自分らしい老後の住まいをお探しの方へ
- 相続問題が起こらないよう不動産売却や住み替えをご検討中の方はこの記事をチェック
- 必要な資金やシニア向け施設について知ることで老後の生活設計が立てやすくなります
- 「ポラス」なら、あなたにぴったりの老後の住まい探しをしっかりサポートいたします
老後の住まいの種類や選び方のポイントも詳しく解説しているので、ぜひチェックしてみてくださいね。
楽しい老後にするためにできること
厚生労働省の発表した2021年分の平均寿命は、男性81.47年、女性87.57年と、男女どちらとも80歳を超えています。
人生100年時代とも呼ばれる現代。年齢を重ねても豊かで楽しい生活を送るためにできることについてご紹介していきます。
方法① 健康
楽しい老後を満喫するために、まず基本となるのが心身の健康です。適度な運動は筋力低下の予防や心肺機能の維持に役立ちます。毎日少しずつでも体を動かしましょう。
毎日といっても無理は禁物。体に大きな負担のかかる運動は怪我につながることもあるため、ご自分に合った運動を取り入れることがポイントです。散歩や軽いジョギング、体操、水中歩行など、無理なく続けられる運動を見つけてみてくださいね。
また、食生活も健康維持のために注意したいポイント。年齢を重ねると嚙む力や飲み込む力が低下していきます。そのため、硬いものを避けて柔らかいものばかり食べたり、量をあまり食べられなかったりと、食生活が偏りがちになってしまいます。
食生活が偏ると栄養バランスが崩れ、健康面に影響が出てしまう可能性も。エネルギーの源になるたんぱく質、骨の栄養になるカルシウムなどを意識して摂りいれ、主食・主菜・副菜を基本とした栄養バランスの良い食事になるようにしましょう。
方法② 趣味や生きがい
趣味や生きがいは、生活に彩りを添えてくれます。今は特に趣味がないという方も、老後に向けて興味のあるものを探してみてはいかがでしょう。読書やテレビ、ラジオなどお家の中で楽しめる趣味をお持ちの方は、それにプラスして外に出る機会を作るのがおすすめです。
高齢者は家に閉じこもりがちになってしまいがちです。家族との交流ももちろん大切ですが、家族以外の他者と趣味を通じて触れ合うことは、精神面の健康の維持にも役立ちます。他者に会うことで身だしなみへの意識が高まったり、認知症の予防になるなど様々なメリットもあります。
お住まいの地域のカルチャーセンターなどで趣味の集まりやサークルに参加したり、ボランティア活動やシルバー人材センターに登録して地域社会に貢献するのも生きがいにつながります。
デイサービスなどの高齢者向けサービスを利用するのも良いでしょう。自宅以外に自分の居られる場所を作ることが大切です。
方法③ 経済的な余裕
楽しい老後を過ごすうえで、無視できないのが経済的な余裕ですよね。年金収入に加えて、パートやアルバイトなど、無理なく続けられる仕事ができると生活費の足しになるだけでなく、健康維持や認知症予防にも役立ちます。また、子どもや孫へのお祝いや資金援助は老後資金を考慮しながら行うこともポイント。見栄や義務感から大盤振る舞いをしてしまうと、本当に必要な時に老後資金が足りない、なんてことになりかねません。
病気や怪我による入院や通院が必要になることも想定し、できる範囲の中で無理なく行うのが良いでしょう。旅行など、まとまったお金の掛かる趣味をお持ちの方は、回数を減らしたりお得なツアーを探すなど、趣味に掛かる費用をなるべく抑える工夫を。
老後の資金について
余裕のある老後を過ごすためにはある程度の資金が必要です。ここでは老後の資金について詳しく見ていきましょう。
老後に必要な資金
老後の生活では、具体的に毎月どれぐらいのお金があれば良いのでしょうか。生活環境や就労状況によっても変わってきますが、ここでは無職世帯の場合の資金について見ていきましょう。総務省が行った2021年の「家計調査報告」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の実収入は236,576円、 消費支出は224,436円となっています。この消費支出額に税金や社会保険料などの非消費支出額30,664円を加えると255,100円となり、実収入から引くと18,524円不足するという結果になっています。
■65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）
236,576円（実収入）－255,100円（消費支出＋非消費支出）＝18,524円（不足分）
続いて65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）について見ると、実収入は135,345円、消費支出は132,476円となっています。この消費支出額に非消費支出額12,271円を加えると144,747円となり、実収入から引くと9,402円不足するという結果になっています。
■65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）
135,345円（実収入）－144,747円（消費支出＋非消費支出）＝9,402円（不足分）
夫婦のみの無職世帯、単身無職世帯ともに不足分が発生していることが分かります。
国の財政状況や生活環境などを考えると一概には言えませんが、ひと月に不足する分の金額を貯蓄で補うと仮定し、老後の年数を30年と考えると、夫婦のみの無職世帯では18,524円×12ヶ月×30年＝6,668,640円、単身無職世帯では9,402円×12ヶ月×30年＝3,384,720円の貯蓄が必要ということになります。
さらに、介護が必要になった場合の資金にも注目しましょう。
生命保険文化センターが2021年に行った「生命保険に関する全国実態調査」によると、介護費用の月額の平均は、自宅介護の場合で48,000円、施設の場合で122,000円となっています。
介護期間の平均年数は5.1年であることから、自宅介護の場合は48,000円×12ヶ月×5.1年＝2,937,600円、施設を利用する場合は122,000円×12ヶ月×5.1年＝7,466,400円掛かる計算になります。
収入が年金のみの場合、余裕のある生活を送るのは大変なことが分かります。
この他にも病気や怪我で通院や入院が必要になった場合、葬儀に掛かる費用などを想定して貯蓄をしておけると良いでしょう。早い段階から将来を見据えて貯蓄や資産運用を行っていく必要があります。
相続について
相続で問題が起こりやすい遺産分割。中でも有価証券や預貯金などの相続財産のほかに土地・建物などの不動産がある場合は不平等が生まれやすく、子ども同士や配偶者間で揉めてしまうケースも。
相続財産が多いと相続税の負担も大きくなります。相続人同士でもめ事が起こらないよう、前もって相続対策を行っておくと良いでしょう。
今住んでいる家に将来子どもが住む予定がない場合は、自宅を売却し、施設や高齢者向けの賃貸住宅に移り住むというのも一つの方法です。不動産を現金化できるため、入居費用の足しにしたり、相続の際に分配しやすくなるのがメリットです。
最近は不動産を現金化した後もその家に住むことができる「リースバック」や、自宅を担保として融資を受けるリバースモーゲージ型のローン制度もあります。介護が必要になった場合、自宅で介護を受けるのか、施設に入るのかなど、自分の希望するかたちを早めに考え、それに合わせて相続対策を行うと良いでしょう。
老後の住まいについ
子どもの独立や定年退職など、人生の節目を迎えるタイミングで長年暮らした家から新たな住まいへと住み替えを行う方も増えています。
車がないと不便な郊外の一戸建てから駅前のマンションへ、病院やスーパーが近くにあって生活しやすい場所へ、介護サービスや生活支援の整った施設へ、など、ライフスタイルに合わせて住み替え先を選ぶことができます。ここからはそんな老後の住まいの選び方のポイントについて詳しくご紹介していきます。
選び方① 持ち家に住む
すでに持ち家がある場合、そのままその家に住み続けるか、賃貸に住み替えを行うかという選択肢があります。持ち家には以下のようなメリットとデメリットがあります。持ち家のメリット
〇資産として残すことができる。
〇住宅ローンを払い終われば月々の支払いが不要。
〇ライフスタイルの変化に応じてリフォーム、リノベーションすることができる。
持ち家のデメリット
〇ローンの支払いが終っていない場合は賃貸同様月々の支払いが発生する。
〇家の老朽化に伴い、修繕や補修が必要。
〇相続の際に揉め事の原因になる場合も。
持ち家に向いている方は、まとまった貯蓄がある程度ある、または再雇用などで安定した収入がある、といった特徴をお持ちの方です。
年齢に応じたリフォームやリノベーションなどを行いながら、ライフスタイルの変化に対応していくことが可能な方に向いていると言えるでしょう。
選び方② 賃貸に住む
賃貸に住むケースには、持ち家から賃貸に住み替える場合と、もともと賃貸物件に住んでいるというケースがあります。賃貸には以下のようなメリットとデメリットがあります。賃貸のメリット
〇持ち家に比べて初期費用が抑えられる。
〇住む場所の選択肢が多い。
〇ライフスタイルの変化に応じての住み替えがスムーズ。
〇メンテナンスに掛かる費用を抑えられる。
賃貸のデメリット
〇敷金・礼金・更新料などの支払いがある。
〇毎月の家賃を払い続ける必要がある。
〇高齢者は借りにくいケースがある。
〇資産として残すことができない。
賃貸に向いている方は、将来は老人ホームに入ることを想定している、収入や貯蓄が不安定、といった特徴をお持ちの方です。
賃貸は初期費用を抑えられ、住む期間に応じた費用を用意すれば良いので、経済面で不安を感じている方や、老人ホームに入る予定なので不動産の相続関係をスッキリさせておきたい、という方に向いていると言えます。
選び方③ マンションか一戸建てか
マンションか一戸建てか、というのも大きなポイントになります。マンションの大きなメリットとしては、セキュリティ面が安心であること、資産価値が高く値崩れしにくい、といった点が挙げられます。特に都心や駅前など、利便性の高い場所のマンションを購入した場合、購入した時よりも売却時の値段が高くなるケースもあります。一方、一戸建てのメリットは、高齢者が生活しやすいようバリアフリー工事を行ったり、自分の好きなようにリフォームやリノベーションを行えるという点が挙げられます。選び方④ 都市部か郊外か
老後を過ごす場所として、都市部を選ぶか郊外を選ぶかというのも重要な選択肢です。のんびり田舎で過ごしたい、という方もいれば便利な都市部で快適に暮らしたい方もいらっしゃいます。これは好みの問題になりますが、都市部と郊外それぞれにメリットがあるため、どちらがご自分に向いているか比べてみてくださいね。都市部に住むメリットには、公共交通機関が充実している、徒歩や公共交通機関での移動がしやすい、病院や公共施設・福祉施設が多く安心して生活できる、などが挙げられます。
ただし郊外に比べると家賃や物価が高く、経済的に多少の余裕がないと金銭的に厳しい可能性もあります。
反対に郊外に住むメリットには、静かで落ち着いた環境で過ごすことができる、家賃や物価が安いので経済面で助かる、などが挙げられます。都市部に比べると経済的な心配は少ないと言えますが、公共交通機関が少なく、自家用車がないと移動が大変というケースも。
選び方⑤ 公的施設と民間施設
年を取ってからの一人暮らし、または夫婦のうちどちらかが要介護の状態になったときに、生活に不安を覚えるという方には、老人ホームや介護施設に移り住むという方法もあります。老人ホームや介護施設は、国や地方自治体などの公的機関が運営する「公的施設」と、民間企業の運営する「民間施設」に大きく分けることができます。公的施設には、主に要介護者向けの「特別養護老人ホーム」・「介護老人保健施設」・「介護療養型施設」と、主に自立した人向けの「軽費老人ホーム」・「ケアハウス」などがあります。
公的施設は介護度の高い方や低所得者の支援に力を入れているため、介護度の低い自立した生活ができる方は入りにくい場合も。民間施設に比べて費用が安く済むため、人気が高く入居するまでに長い期間を要するケースも多くなっています。また、民間施設に比べるとイベントやレクリエーションなどの娯楽が少ない傾向にあります。
民間施設には、「介護付き有料老人ホーム」・「住宅型有料老人ホーム」・「健康型有料老人ホーム」・「サービス付き高齢者向け住宅」・「高齢者向け分譲マンション」などがあり、公的施設よりも費用が掛かる一方で、サービスが充実しているという点がメリットです。また、元気で自立して生活できるときから介護や支援が必要になったときまで、心身の状態に合わせて施設を選ぶこともできるため、選択肢が多いのも特徴です。
選び方⑥ 利用権方式の施設
民間施設のうち、「利用権方式」の施設についてご紹介していきます。利用権方式とは、高齢者向け施設に入居する際の契約形態のひとつです。居室や共用施設、介護サービスや生活支援などに掛かる料金がパッケージ化された方式のことをいいます。利用権方式は入居者が亡くなるまで終身に渡る権利を手に入れることができる契約方式で、入居者が亡くなった時点で契約が消失します。そのため、家族が相続権を得ることはできません。
利用権方式を採用している民間施設には、「介護付き有料老人ホーム」・「住宅型有料老人ホーム」・「健康型有料老人ホーム」などがあります。それぞれの特徴をご紹介していきます。
介護付き有料老人ホーム
介護付き有料老人ホームとは、特定施設入所者生活介護の指定を受けた介護施設のことをいいます。
生活支援や介護を必要とする方に向けた施設で、中には要介護状態でない方も利用できる混合型の施設もありますが、入居の基準は基本的に65歳以上の要介護者であることとされています。
介護サービスや生活支援のほか、レクリエーションやリハビリ、サークル活動など、充実したサービスを受けることができます。要介護度が上がった場合にも継続して同じ施設にいられるため、施設を移りたくない、手厚い介護サービスを受けたいという方に向いている施設です。
住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームは、要介護者、要支援者だけでなく、自立した生活が可能な65歳以下の方も入居可能な施設です。
自宅に住んでいるような感覚で暮らすことができるのが特徴で、食事や洗濯、清掃などの生活支援を受けながら生活することができます。
医療機関と提携していて、健康管理や緊急時の対応など、安心して過ごせるのもメリットです。ただし介護が必要な場合は外部事業者と新たに契約しなければなりません。
要介護度が上がった場合には、施設を移らなければならない可能性があります。ある程度自立した生活を送ることができ、見守られた環境で暮らしたい、場合によっては施設を移ってもかまわない、という方に向いている施設です。
健康型有料老人ホーム
健康型有料老人ホームは、介護の必要がなく、健康で自立した生活が可能な方が入居できる有料老人ホームです。健康維持や快適な生活を送ることに重点を置いた施設のため、温泉やスポーツジムなど娯楽施設が充実しているのが特徴です。
コミュニティの中で楽しく健康的に老後生活を送りたい、という方に向いている施設です。ただし要介護状態になった場合は施設を退去しなければならないのでご注意ください。
選び方⑦ サービス付き高齢者向け住宅
民間施設のうち、「賃貸方式」を採用しているのが「サービス付き高齢者向け住宅」です。主に介護度の低い高齢者を対象とした施設で、安否確認や生活相談などのサービスが付いているバリアフリー構造の賃貸住宅となっています。介護士や看護師等の有資格者が常駐している場合も多く、中には食事の提供サービスが可能な施設もあります。契約時に敷金、月々の家賃の支払いはありますが、有料老人ホームに比べて初期費用は抑えられるため、入居費用を安く済ませたいという方や、ある程度自立した生活はできるけれど一人暮らしに不安を感じるという方に向いている施設です。
ただし、介護サービスを利用する場合は外部業者との契約が別途必要になります。
選び方⑧ 高齢者向け分譲マンション
民間施設のうち、「所有権方式」を採用しているのが「高齢者向け分譲マンション」です。シニア向けの娯楽施設を備えたバリアフリー対応の分譲住宅で、施設のスタッフの見守りや、食事、洗濯、掃除など生活支援のサービスを受けることも可能です。自立した生活ができる高齢者から要支援状態の方まで受け入れているのが特徴です。
介護サービスを要する場合は外部業者と契約する必要がありますが、中には訪問介護事業所が併設されている物件もあります。所有権方式のため、相続や譲渡、賃借などが可能であり、資産価値があるのもメリット。
他の入居者同士でレクリエーションやサークル活動を通して楽しく過ごしたいという方や、資産価値を重視したい、戸建てを売却してマンションへ住まいを移したいという方に向いている施設です。
楽しい老後に向け早めの準備を
楽しい老後をおくるためのポイントをご紹介しました。子育てや仕事がひと段落したあと、新たな住まいで第2の生活をスタートさせる方も増えています。
老後の住まいには多様な選択肢があるため、ぜひご自分やご家族に合った方法を見つけて、快適な老後生活を送る準備を進めてみてくださいね。
監修者
大沼 春香（おおぬま はるか）
宅地建物取引士
埼玉県・千葉県・東京都一部に拠点を置く
不動産売買仲介会社に15年以上従事。
自身も不動産購入を経験し「初心者にもわかりやすい」
実態に基づいたパンフレット・資料に定評がある。
最近はWEBや自社セミナーなどでの情報発信も行っている。
