しかし、そのためには予算を確保しなければいけません。どれくらいの予算を確保するべきなのでしょうか。
この記事では、一軒家の費用相場と自分に合った家を選ぶポイントについて詳しく解説をしていきます。
目次
一軒家の費用と頭金の相場
一軒家の費用は、全国平均が建売住宅で約3,500万円となっています。土地付きの注文住宅になると約4,300万円です。首都圏で見た場合、建売住宅が4,500万円ほど、土地付きの注文住宅で5,000万円ほどといわれています。
また、頭金の全国平均が建売住宅で約280万円、土地付きの注文住宅が約450万円です。ただし、一軒家の費用は、購入する物件の条件によって大きく異なるため、ここでご紹介した金額は、あくまでも目安の相場と考えるようにしましょう。
一軒家の費用の素材による違い
一軒家を建てる場合、物件を造る建築素材によって費用が異なってきます。それが木造と鉄骨です。建築素材に木造を採用した住宅は、木の性質が活かされているため、断熱性や調湿性に優れている、夏は涼しく冬は暖かい、気密性が高いといった特徴があります。
しかし、構造上壁や柱が多くなることから、デザインが限られてくるリスクが否めません。また、物件の品質が施工会社や木材などの影響を受けやすい点もデメリットです。
これらを踏まえ、木造住宅の平米単価は、約40万円～60万円ほどになります。
一方の鉄骨を建築素材に選んだ住宅は、木造よりも自由なデザインを選択できる、火災保険料が安くなるといった点が大きな魅力でしょう。
その反面、木造よりも建築コストが高くなりがちなデメリットが挙げられます。実際、鉄骨の平米単価は、木造よりも高い45万円～70万円ほどです。30坪の一軒家で比較した場合、建築素材が違えば150万円～300万円程度の価格差が生じてしまいます。
新築一軒家にかかる費用の内訳
ここでは、一軒家を持つために必要な費用の内訳について解説をしていきます。
(1)固定資産税と都市計画税
その年の1月1日現在で不動産を所有しているのであれば、支払わなくてはいけません。一般的には売買契約時で日割り精算を行い、売主に支払います。
(2)仲介手数料
一軒家を不動産仲介会社の紹介を利用して購入した場合は、仲介会社に手数料を支払わなくてはいけません。新築の一軒家の場合は、直接売主から購入すれば支払う必要はないのですが、ほとんどの場合が不動産仲介会社から紹介を受けて購入することになります。
(3)印紙税
売買契約書やローン契約書に印紙を貼ることで納める税金となります。購入金額によって印紙税の額は異なるのですが、仲介手数料などと比べると価格は安めです。(4)住宅ローンの借入費用
住宅ローンの借り入れを行う場合には、ローンの保険料や団体信用生命保険料、火災保険料、事務手数料などを支払わなくてはいけません。これは住宅ローンを組む金融機関によって異なるので、住宅を購入する前に確認しておきましょう。
(5)登記費用
所有権移転登記や住宅ローンの抵当権設定登記の際に、司法書士に報酬として支払うお金が必要です。これを自分で行えば必要ないのですが、かなり複雑な作業になるので、司法書士に依頼をするのがベターです。
(6)手付金
物件の売買契約を交わす証として、買主から売主に支払う金銭が手付金です。売買契約の締結時に支払うものであり、購入代金の一部に充当されます。一般的に購入する物件価格の5％～20％程度が相場とされており、物件価格の20％を超える手付金は、法律で禁じられていることから受け取ることができません。宅地建物取引業法により、法的拘束力を持つ手付金は、買主と売主の双方が一方的に契約をキャンセルしないための保証となります。売買契約の締結後に、買主の都合でキャンセルする場合、支払った手付金が全額解約金と扱われるため、買主に返金されることはありません。逆に売主の都合で売買契約をキャンセルする場合、受け取った手付金の倍額を買主へ支払うことになります。
(7)不動産取得税
不動産取得税とは、不動産を取得した際に課せられる税金です。基本的な税率は4％ですが、住宅家屋は3％、土地は3％となるため、一軒家を購入する場合、土地と建物を合わせて3％が適用されます。 要件を満たせば、特例や軽減措置の利用が可能です。(8)申込証拠金
一軒家の購入を申し込む際に支払う費用が申込証拠金です。申し込みの意思表示を明確にすることが目的であり、物件購入代金の一部に充当されます。契約キャンセルの場合は、返金されることが一般的です。頭金と手付金の違いは？
一軒家を持つ際に必要な頭金と手付金の違いは、頭金が必ずしも払わなくてよい費用に対し、手付金が必ず払う費用であることです。具体的に、頭金とは、売買代金の10％～20％を先払いし、物件価格の一部に充当させる費用になります。
3,000万円の一軒家を購入する場合、その20％にあたる600万円を頭金として準備することが一般的です。ただし、購入時の条件次第では、頭金が0円～10％未満になることも少なくありません。
一方の手付金とは、売買契約を締結する時に買主が売主へ必ず支払う費用になります。契約の証明や解除などを目的とした法的効力を持つ金銭であり、売買代金の5％～10％が相場です。通常、この手付金も、売買代金の一部に充当されます。
頭金ゼロでの購入は注意が必要
頭金を支払う目的は、その金銭を物件価格の一部に充当させ、金融機関から借入する住宅ローンの返済額を減らすことです。最近では、金融機関が提示する要件を満たすことで、頭金ゼロでも一軒家を購入することはできるのですが、いくつかのデメリットが生じてしまいます。
まずは、頭金がゼロの場合、おのずと住宅ローンの借入金も増えるため、月々の返済額が高くなる、返済期間が長くなるといった返済面での負担が大きくなる点です。
また、頭金の額面が借入金利に影響を及ぼす住宅ローンもあります。それが金融支援機構が扱うフラット35です。
頭金が10%以上ならば、金利1,40％なのですが、頭金が0％～10％未満では、金利1,66％と、その差が0,26％も開くことから、十分な注意が必要となります。
新築一軒家の費用を節約することは可能？
新築一軒家を購入するにあたって、どのような費用が必要になるか見ていきましょう。
・仲介手数料
・ローンの代行手数料
・ローン保証料
・火災保険料
・登録免許税
・登記に必要な費用（司法書士の費用など）
・印紙代
・不動産取得税
・水道加入金
・団体信用生命保険料
・固定資産税清算金
この中で節約できる部分は、ローン保証料と火災保険料です。
ローン保証料に関しては、新築購入時に頭金を増やしておけば、フラット35などはローン保証料が不要にすることもできます。
また火災保険料についても、最初からついているオプションなどを外すことで、保険料の支払額を減らすことができます。
一軒家を購入する際は一度に大きな金額が必要になるため、削減できる部分は積極的に減らしましょう。 そして金銭的に余裕ができたら、余剰分を購入費用や保険料に充てていくのがおすすめです。
【費用別】新築一軒家の特徴
金額別の一軒家の特徴について確認していきましょう。
■1,000万円台の場合
平均的な相場よりもかなり低いです。この予算で一軒家を建てるためには、極限まで無駄を削らなくてはいけません。非常にシンプルな一戸建てになるケースが多く、面積も90～110平方メートルとさほど広くないケースが多いようです。
建物の形状に関しては、特殊な形状にはできないのでシンプルな長方形や正方形になります。新たに調達しなければいけない場合は、レンガなどの仕上げ材も利用しません。
■2,000万円台の場合
1,000万円台よりはグレードが高めの住宅です。外壁の仕上げにタイルを使ったり、キッチンやバスルームを最新設備にしたりなどが可能です。建築するために必要な建材や部材についてもこだわりを反映することが可能です。
こだわる内容によっては、すべての希望が実現しないかもしれませんが、最低限実現したい項目に関しては問題なく住宅に反映できるでしょう。
■3,000万円台の場合
全国の平均的な予算が3,000万円であるため、ある程度希望する一戸建てを建てることが可能となってきます。敷地を有効に活用した歪な形の住宅も実現可能であり、見た目にもこだわることができます。
フローリングのグレードを高くしたり、床暖房を入れたりすることも可能なので、非常に暮らしやすい一戸建てが実現できるのではないでしょうか。
■4,000万円台の場合
4,000万円台の一軒家になれば、全国平均を上回る予算額になります。延床面積も広く取れるため、余裕のある空間演出が可能です。L字型やコの字型といった建物の形が選択できるうえ、建築素材に天然木やしっくいなどを使用し、内装や外装、設備機器に至るまで、こだわりのある家を造れるようになるでしょう。■5,000万円台の場合
5,000万円台の予算をかけられる場合、いわゆる邸宅と呼ばれる一軒家が建てられます。これは、全国平均の約1,5倍に上るものであり、大手メーカーで50坪、中小メーカーなら70坪～80坪ほどの大きな延床面積の豪邸建設が可能です。内装外装、設備機器に十分な予算を充てられ、さらに、エレベーターや地下室、ゲストルームなどを設置することもできます。
新築一軒家の予算の決め方
新築一軒家購入の予算を決める際は、住宅ローンの返済を組み込んだ上で検討する必要があります。
住宅ローンを組む時、無理のない返済額は「年収の25％程度」とされています。
また住宅ローンは30年以上毎月払い続けることもあるため、いつまで支払いが続くか予測を立てることも重要です。
例えば現在40歳の方が35年ローンを組むと、返済終了時には75歳になっています。定年後の人生まで考慮するなら、頭金を多めに支払う、繰り上げ返済をするなどの方法も考える必要があります。
一軒家の予算を決めるには、ご自身の置かれた状況を整理し、将来まで予測して適切な金額を考えましょう。
新築一軒家は住み始めてからの維持費に注意
新築一軒家であっても、建築した瞬間から劣化が始まり、何もしなければすぐに人の住めない家になってしまいます。 一軒家を維持していくには、税金や修繕費、保険料などさまざまな費用が発生します。 例えば、年4回の固定資産税や都市計画税の支払いは義務であり、滞納はできません。 また10～15年に一度の外壁や屋根の塗装、経年劣化による修繕なども必要費です。 節約しやすいのは保険料ですが、万が一のために最低限の備えは必要になります。 年間の維持費がいくらになるのかまで計算したうえで、余裕のある返済計画と資金の準備を進めてください。
一軒家を購入できる会社の種類
■ハウスメーカー
ハウスメーカーは、自社で生産設備を持ち、設計から施工までを一貫しておこなう会社です。日本全国に拠点を置き、各地の住宅展示場にモデルルームを出展しています。自社工場を持っていることも大きな特徴です。TVのコマーシャルなどでも有名な知名度の高い大手ハウスメーカーには、積水ハウスや旭化成ホームズ、積水化学工業、住友林業、大和ハウス工業、首都圏限定だとポラスグループなどが挙げられます。
住宅プランにおいては、自社で開発した商品を提供し、施行精度が高いうえに施工期間も早ければ2ヶ月程度で完成させることも珍しくありません。アフターメンテナンスが充実しているところも大きな魅力といえるでしょう。
■工務店
工務店は、地域密着型の会社です。その形態は、会社の規模によっても異なりますが、基本的に社長を中心とした大工や職人などの数名で構成され、年間数棟～数十棟の住宅を施行しています。工務店最大の魅力は、一棟一棟すべての住宅をオーダーメイドで造りあげることです。施主が理想とする外観や間取り、建設材料や設備器機など、細部にこだわった設計から施工を実践してくれます。
その半面、土地探しやローンなど、建築以外の業務に対しては、あまり積極的に動いてくれません。また、施行精度や施工期間も会社によってバラつきがあります。坪単価の相場は50万円～60万円ほどです。
■パワービルダー
ハウスメーカーと工務店の中間的な規模の会社がパワービルダーです。全国的な知名度はありませんが、営業拠点を1～3都道府県程度のエリアに特化し、年間数百棟～数千棟くらいの住宅を造っています。パワービルダーの最も大きな特徴は、徹底したコストカットで提供される低価格な施行費用です。ローコストの場合、その坪単価の相場が30万円～50万円程度に抑えられます。会社によっては、自社ブランドの住宅を開発しているため、住宅プランをオーダーメイドと自社ブランドから選択することも可能です。ただし、施工精度や施行期間にバラつきがあります。
また、建築材料や設備仕様などもコスト削減の面から、ハウスメーカーや工務店と比較した場合、どうしても住宅の出来栄えが劣ってしまうでしょう。
自分に合った一軒家を選ぶポイント
ここでは自分に合った一軒家を選ぶためのポイントについて解説をしていきます。
■立地を重要視している場合
まず、立地を重視する場合は、土地購入に対する予算配分が多くなります。建築費用についてはある程度削らざるを得なくなるので、1,000万円～2,000万円で検討するのが一般的です。■内外装をこだわりたい場合
内外装をこだわりたい場合は、予算を3,000万円以上確保する必要があります。立地はある程度妥協をしましょう。■費用重視の場合
安く抑えたい場合は、建売住宅や中古住宅を含めて検討するとよいでしょう。それくらいの住宅であれば、予算が1,000万円程度でも建築可能です。維持費が高くなってきたら住み替えも検討
維持費の支払いが難しいと感じたのであれば、住み替えも検討しましょう。
築年数が浅ければ、住宅を高値で売却できる可能性も高くなります。その売却資金を元手にして、次の住まいへと住み替えましょう。 一時的に賃貸を利用するのも一つの方法です。
無理がない予算計画を！
一軒家は非常に大きな買い物のため、どうしても様々な希望を詰め込みたくなります。
しかしその結果、家計を圧迫してしまったり、苦しい思いをすることになっては元も子もありません。
あくまでも快適な生活が送れることを第一に考えて、無理のない予算計画を立てるようにしましょう。
監修者
大沼 春香（おおぬま はるか）
宅地建物取引士
埼玉県・千葉県・東京都一部に拠点を置く
不動産売買仲介会社に15年以上従事。
自身も不動産購入を経験し「初心者にもわかりやすい」
実態に基づいたパンフレット・資料に定評がある。
最近はWEBや自社セミナーなどでの情報発信も行っている。
