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マイホーム購入後の離婚率って高いの?名義やローンの注意点について解説

マイホーム購入に不安がある方へ

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結婚したばかりの夫婦がスピード離婚してしまうことを「成田離婚」などと言いますが、マイホームを購入した夫婦の離婚率が高くなるという話を聞いたことはありませんか?
夢のマイホームのはずが、購入時の計画段階やお金について話し合う過程で意見が衝突し、離婚という結果になってしまうケースもあるようです。

今回は、マイホームを購入すると離婚率が高くなると言われている理由、離婚することになってしまった場合のマイホームの名義・ローンについて解説します。
また、離婚した際にマイホームを売却する際の注意点も紹介します。

目次

マイホーム購入後は離婚率が高くなる?

マイホームを購入してすぐ、離婚という道を選ぶご夫婦も多いと言われていますが、マイホーム購入と離婚率には本当に関係があるのでしょうか。
 

離婚率について

厚生労働省の発表によると、令和2年度の婚姻件数は52万5490組、離婚件数は19万3251組。前年と比較すると婚姻件数も減少していますが、離婚件数も前年の20万8496組より1万5245組減少しています。
数値だけみると「2.7組に1組が離婚している」ように見えますが、新婚カップルだけが離婚している訳ではないので、令和2年より前に結婚した夫婦を合わせると、実際の離婚率は人口1000人に対して1.57%と言われています。
 

マイホーム購入と離婚率の関係性

マイホーム購入と離婚率には何か関係があるのでしょうか。
国土交通省住宅局の調査では、注文・分譲住宅、分譲マンション、中古戸建住宅を購入する年齢層としては30歳代が最も多く、離婚件数の多い年齢層と同じ層と言われています。

マイホームを購入すると離婚率が高くなると言われている理由

マイホームを購入すると離婚率が高くなると言われている原因には、どんなものがあるのでしょうか。
 

理由① 価値観の違い

マイホームは高価な買い物です。理想のマイホームを購入するには、お互いの希望や譲れない条件を話し合う必要があります。
戸建てにするかマンションにするか、通勤時間はどのくらいか、間取りや内装はどうするか。話し合って妥協ポイントが探れれば問題ないのですが、どちらも譲れない、強く希望してしまうと言い争いになってしまうこともあります。
その結果、お互い気持ちが離れてしまい、離婚につながると言われています。
 

理由② 住宅ローンなど経済面での不安

マイホームを購入する場合、住宅ローンを利用する方が多いと思いますが、頭金、月々の支払い金額や住宅に関連する税金など思ったよりも様々な費用がかかります。金額によっては精神面にも影響があり、小さなことでも喧嘩になってしまうことも。
また、計画時点では予定していなかった、転職や出産などで収入や支出のバランスが崩れてしまうと、夫婦仲にも直接影響があると言われています。
 

理由③ 義理の親との同居

マイホームの購入をきっかけに、親との同居の話が出てきたというケースもあります。
同居をしていない夫婦の場合、義両親とはたまに会うくらいが丁度いいと思っている人は多いのではないでしょうか。
同居をして毎日顔を合わせるとなると、話は違います。結婚するときに将来の同居の話をしていれば問題無いかもしれませんが、マイホームがきっかけとなって同居となると、それをきっかけに仲が悪くなる夫婦もいます。
 

理由④ マイホーム購入に協力的でない

夫婦揃ってマイホームが欲しいと考えている場合は問題ないのですが、どちらか片方の意見で購入を検討している場合、マイホーム購入に関連する手続きなどは任せっきりということも。
マイホーム購入には手続きや、揃えなければいけない書類など、やらなければいけないことが多く、任された方は「何で自分だけが」とストレスになってしまいます。そのイライラから喧嘩が多くなってしまうと言われています。
 

理由⑤ 2人の時間が減る

マイホーム購入で部屋数が増え、書斎や自分の部屋を持つことも。その場合、互いに自分の部屋で過ごすことが増え、顔を合わせる回数や時間が減ってしまい、すれ違いの生活によって夫婦仲が冷えてしまい、離婚につながるケースにもなりかねません。

本当に離婚した場合のマイホームの名義・ローンについて

離婚と言う結果になってしまった場合、マイホームの名義・ローンについてはどうなるのでしょうか。
 

売却したい場合

離婚を機に売却を選ぶ場合、住宅ローンが残っている家でも売却は可能ですが条件があります。住宅ローンを利用には、住宅に対して抵当権が登記されます。
抵当権とは、ローンが返済できないときに、金融機関が処分できるという権利で、抵当権が外れるまでは売買は事実上不可能となります。そのため、マイホームを売るなら売却した代金などでローンを返済する必要があります。
売却した代金でもローンの支払いが終わらない場合は、自分たちで負担しなければなりません。
 
 

住み続けたい場合

購入したマイホームに、どちらかが住み続けたいという場合もあると思います。
住み続けたい場合は、住宅ローンの責任がどちらにあるのか、誰が住むのかが重要になります。

(1)ローンの債務者と住む人が同じ
マイホームのローンを借りている債務者と居住者が同じなら、特に問題はありません。

(2)ローンの債務者と居住者が別
例えば、ローンの債務者が夫で、妻が住み続けるということがあるかもしれません。
住宅ローンを借りるときに、債務者が居住することが条件になっている場合があります。その場合は、ローンの借り換えを行い、債務者の変更などを行う必要があります。

(3)ローンが夫婦連帯債務の場合
ローンを夫婦連帯債務で借りている場合は、問題は複雑です。
離婚によって連帯債務から単独債務への変更には、事前に住宅ローンを借りている金融機関に審査を受け、承認してもらう必要があります。
単独債務への変更はとても難しく、承認が下りない場合も。その場合は、離婚後もローンの支払いが夫婦に生じてしまうこともあります。
 

連帯保証人について

夫がローンの債務者で妻が連帯保証人の場合も、連帯債務と同様に難しくなります。
連帯保証人の変更も金融機関の審査・承認がなければ行えません。債務者の支払いが滞ってしまったら連帯保証人に支払いの義務があります。

離婚した際にマイホームを売却する場合の注意点

離婚しマイホームの売却を選んだ場合、どのような注意点があるのでしょうか。
 

注意点① 現金化した財産分与は離婚後に行う

せっかく購入したマイホームですが、離婚を機に売却し現金化して分けることができます。ただし、離婚前に売却した現金を分けると譲渡所得税がかかります。離婚後の場合は、財産分与になるため税金は発生しません。
 

注意点② 難しい名義変更は行わない

住宅ローンの債務者は、返済できる経済状況など問題で金融機関から承認がおりにくく、名義変更ができない場合もあります。
住宅ローンの債務者と居住者が異なると難しいので、現金化しての売却の方がよいでしょう。
 

注意点③ 連帯保証人の変更

住宅ローンの連帯保証人は、ローンが完済するまで連帯保証人を変更することができません。ただし、離婚後もどちらかが連帯保証人になったままだと、ローン残金の支払いでトラブルになってしまうことも。
トラブルを避けるためには、物件を売却し、ローンの返済に当てることをおすすめします。
 

マイホーム購入の注意点を理解しよう

最初から離婚を考えてマイホームを購入する人はいないと思いますが、離婚が原因のマイホーム売却には注意点が多くあります。
もしも、マイホーム購入後に離婚することになってしまった場合は、悩まず経験豊富な不動産会社に相談しましょう。

監修者

コラム監修者 大沼
大沼 春香(おおぬま はるか)

宅地建物取引士
埼玉県・千葉県・東京都一部に拠点を置く
不動産売買仲介会社に15年以上従事。
自身も不動産購入を経験し「初心者にもわかりやすい
実態に基づいたパンフレット・資料に定評がある。

最近はWEBや自社セミナーなどでの情報発信も行っている。

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