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3000万の新築住宅の固定資産税はいくら?計算方法や軽減措置について

新築住宅の固定資産税はいくら?

  • 3000万の新築住宅にかかる固定資産税はいくら?この記事でチェック
  • 新築住宅に適用される!固定資産税を安くできる軽減措置を確認しましょう
  • 業界No.1の「ポラス」なら、新築住宅購入の固定資産税も適切にアドバイスします
住宅を所有すると、支払い義務が生じるのが「固定資産税」です。この記事では、3000万円の新築住宅を購入した場合にかかる固定資産税がいくらになるのか解説していきます。
 
さらに、固定資産税とはどのような税金で、どのように計算するのか、さらに課税標準額の算定方法から軽減措置についてもチェックしましょう。

目次

そもそも固定資産税とは?

固定資産税とは、名前のとおり、固定資産にかかる税金のこと。固定資産には、土地、住宅(戸建て・マンション)、店舗、宅地、山林、倉庫などがあてはまります。
マイホームを所有している人は固定資産税の支払い義務があり、所有し続けている間は毎年、固定資産税を払わなければなりません。
 
固定資産税を納めなければならない人(納税義務者)は、「1月1日時点で、その土地・住居を所有している人」と定められています。つまり、1月1日現在で所有している人が、支払いを行うことになります。納税先は、その固定資産が所在する市町村です。

納税時期は市町村によって若干異なりますが、一般的に6月、9月、12月、2月の年4回。納税通知書を受けて、それに記載されている金額を支払うことになります。
支払い方法は、納付書をもって現金で払うほか、口座振替やクレジットカード対応を行っている場合もあります。
 

新築の固定資産税はいつから発生する?

新築住宅を購入した場合、いつから固定資産税の支払いが発生するのでしょうか?
固定資産税は、「1月1日が基準日になる」とご紹介しました。そのため新築住宅を購入して、その翌年の1月1日時点で所有者になっていると、固定資産税の支払いを行うことになります。
 
例えば、2022年8月に新築住宅を購入した場合、2023年1月1日の時点でその住宅を所有していると、固定資産税の支払いが発生することになり、2023年4~6月頃に固定資産税の納税通知書が郵送されてくることになります。
実際に住宅を購入してから、だいぶ後になって納税通知書を受け取ることになるため、税金の支払いにあわててしまう方も少なくありません。

新築住宅の固定資産税の計算方法

新築住宅の固定資産税は、次の計算式で算出されます。

【固定資産税=課税標準額×1.4%】
 
課税標準額は原則的に、3年に1度見直しが行われています。また税率は1.4%としている自治体が多いですが、なかには1.5%や1.6%などの税率が設定されている場合もあります。
 
ただこの計算式で「課税標準額」を調べるのは、難しいと感じる方も多いでしょう。
固定資産税の目安の金額を算出する方法としておすすめなのが、地価と建築費用をもとにするもの。国土交通省は毎年「地価公示価格」を公表していますが、だいたい土地は時価の6~7割程度、建物については建築費用の5~7割程度を目安にできると言われています。
 
一般的に、戸建て住宅はマンションよりも面積が広くなるため、固定資産税も高くなる傾向があります。

課税標準額の算定方法

固定資産税を算出するときに使われる「課税標準額」は、そもそもどのようなものなのでしょうか。
固定資産税は建物と土地のそれぞれにかかるものなので、課税標準額もそれぞれ算定方法があります。
 

建物の課税標準額について

建物の課税標準額は、建物の構造、床・天井・壁などに使用されている建築材料、キッチン・バスなどの建築設備、広さなどをもとに算出されます。まったく同じ大きさの家であっても、使われている材料や工法によっても課税標準額は異なることになります。
目安としては、新築の場合、建築費用の50~70%程度になります。しかし建築工法や材料、設備次第では、これが前後する可能性もあります。
 

土地の課税標準額について

土地の課税標準額は、市区町村がそれぞれの土地の評価額を決めています。一般的に、土地の価格が高いエリアは固定資産税も高くなります。

参考にできるのが、国土交通省が毎年発表している全国の土地の公示地価。
これは土地の取引を適正な価格で行うために国が公表している土地の値段で、その土地が面している道路の路線価なども影響します。土地の固定資産税は、この地価の6~7割程度になるのが一般的です。
 

課税標準額の見直しは3年ごと

固定資産の課税標準額は、3年に1度見直しが行われます。建物の課税標準額は、同じ場所に全く同じ建物を新築で建てた場合にかかる建築費に、建築後からの経過によって生じる減価率をかけて算出します。つまり、築年数がたった建物ほど、課税標準額は低くなるので、固定資産税も下がっていくことになります。
 
土地の課税標準額については、近隣で都市開発が行われたり、新しい交通網ができたりすると、地価が上がることも考えられます。日本の経済状況によって地価も変わりますから、そのような状況をすべて考慮した上で課税標準額が算定されます。
 
基本的に、どんなに古い建物やさびれた土地でも価値が0になることはないと考えられ、固定資産税が0円になることはほとんどありません。

新築住宅の固定資産税の軽減措置

新築住宅の場合は、固定資産税の負担を軽減する制度が設けられています。
 

新築住宅にかかる固定資産税の軽減措置

2024年3月31日までに新築された戸建てやマンションの場合、次のように固定資産税が減税となります。
 
・戸建て住宅:50%減額(3年間)
・マンション:50%減額(5年間)
・認定長期優良住宅(戸建て):50%減額(5年間)
・認定長期優良住宅(マンション):50%減額(7年間)
 
戸建て住宅なら3年間は2分の1に、マンションなら5年の間、2分の1に減額されます。また新築の長期優良住宅でも同様に固定資産税が減額となり、マンションなら7年もの長期にわたって、2分の1に減額となります。
 

住宅用地の特例措置

住宅に利用する土地についても、同様に固定資産税が減額となる特例措置があります。

・200㎡以下の部分:課税標準額の6分の1
・200㎡を超える部分:課税標準額の3分の1
 
例えば、広さ400㎡、課税標準額が500万円の住宅用地を所有している場合
【課税標準額=(250万円×1/6)+(250万円×1/3)】
となり、これに税率1.4%をかけた金額が固定資産税の金額になります。

3000万の新築住宅の固定資産税はいくら?

では、3000万円の新築戸建て住宅を購入した場合の固定資産税がいくらになるか見てみましょう。
 
土地の取得費用 1300万円(100㎡)
建物の取得費用 1700万円
 
課税標準額をそれぞれの7割で計算すると、以下になります。

土地 910万円
建物 1190万円
 
軽減措置があるため、固定資産税はそれぞれ以下のようになります。

土地 910万円×1.4%×1/6=2.1万円
建物 1190万円×1.4%×1/2=8.3万円
合計=10.4万円

参考:https://www.homes.co.jp/
cont/money/money_00563/

固定資産税をシミュレーションしよう

住宅の購入には必ず固定資産税の支払いが発生します。所有している期間はずっと払わなければならない税金のため、おおよそいくらぐらいの金額になるか、あらかじめ把握しておくといいでしょう。

また、新築住宅には軽減措置があるので、ぜひその制度を利用することをおすすめします。

監修者

コラム監修者 大沼
大沼 春香(おおぬま はるか)

宅地建物取引士
埼玉県・千葉県・東京都一部に拠点を置く
不動産売買仲介会社に15年以上従事。
自身も不動産購入を経験し「初心者にもわかりやすい
実態に基づいたパンフレット・資料に定評がある。

最近はWEBや自社セミナーなどでの情報発信も行っている。

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