マンション購入費用の相場を知りたい方へ
- 「マンションを購入したいけど、費用の相場がわからない」という方は、この記事で市場や平均価格をチェック
- マンションの買い時を見極めることで、よりお得に購入できる可能性が高まります
そこで今回の記事では、今後のマンション市場や平均価格についてわかりやすく解説していきます。また、マンションの買い時を見極める方法や、購入時のポイント、購入金額の目安についても見ていきましょう。
目次
マンションの価格は今後どうなる？
マンションの購入や売却を検討する場合、気になるポイントが価格の動向です。今後、マンションの価格はどのようになっていくのでしょうか？
ここでは新築・中古マンションの平均価格推移や、地域別の動向を解説していきます。
新築マンションの平均価格推移
新築マンションの価格は2013年から年々上昇しています。2017年のデータによれば、新築マンションの全国平均価格は4,739万円でした。首都圏の場合、平均価格は5,871万円です。この全国的な高騰状態は、バブル期を上回る価格の推移といわれています。
中古マンションの平均価格推移
中古マンションの価格も、微増ながら上昇傾向にあります。2017年のデータを見ると、首都圏の平均価格は3,257万円（前年度比3,2％増）です。関西圏でも平均価格が2,033万円（前年度比2,2％増）となっています。地域別の動向をチェック
地域別の動向を見た場合、近年の首都圏では、資産価値の高い23区内の高級マンションが人気を集め、その影響から23区外の東京・神奈川・千葉・埼玉といったマンションでも販売・購入の平均価格が上昇しています。関西圏においては、首都圏同様に平均価格が高水準を推移しているものの、マンション購入価格を見た場合、大阪市を中心として落ち着きを見せているようです。
地方に目をやると、札幌市・仙台市・福岡市など、利便性の高い中心都市にあるマンションの平均価格が上昇傾向にあります。
マンションの価格が上昇した背景とは
新築・中古に関わらず、年々価格が高騰しているマンション。その背景にはどのような理由が考えられるのでしょうか？
ここでは世界的に流行しているコロナ禍の影響も合わせて、解説していきます。
マンション価格が上昇した理由
マンションの価格上昇には、2012年に発足した第2次安倍政権の柱として掲げられた経済政策である「アベノミクス」や、2013年から日銀の黒田総裁が計3回に渡って実施した「黒田バズーカ」と呼ばれる金融緩和政策が大きく影響しています。この両政策によって株価や不動産価格が上向きとなり、そこに地価の高騰、建築材料の高騰、建設業界の人手不足などの理由も加わり、マンションの価格が年々上昇していったのです。
コロナ禍の影響について
2020年初頭から世界に大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染。首都圏を見た場合、同年のマンション販売戸数は、過去最少数となる1万戸を割るなど、コロナ禍の影響を受け、大幅に減少しています。その半面、販売価格においては軒並み上昇傾向にあり、同年の相場を見ると約9％も高騰しているようです。
今後もコロナ禍で、マンションの販売戸数・販売価格ともに、その予測が難しい状況が続くとされていますが、極端に販売価格が下降することはないでしょう。
マンションの買い時を見極めるには？
人気の高い好条件が揃ったマンションは、簡単には価格が下がりません。その点を考慮した上で買い時を見極めるポイントとしては、市場の動向よりも、無理のない購入予算の準備と、希望条件に見合う購入物件との出会い、この2点のタイミングになってきます。
なるべく資産価値の高い物件を選ぶため、「駅近であること」「タワーマンション」「大規模建築」といった特徴を抑えるようにしてください。
マンション購入時のポイント
マンションを購入する場合、市場の動向以外にも明確にすべきポイントがあります。それが「予算」「地域」「生活様式」です。
ここでは、この3つのポイントを具体的に解説していきます。
無理のない予算組み
マンションの購入を検討する際、事前に予算を決めておくことです。資産価値のある魅力的な高級物件に目を奪われてしまいがちですが、計画性のないマンション購入は、後々生活を大きくひっ迫させてしまうでしょう。冷静に数年後、数十年後を見据え、月々の支払いが確実におこなえる無理のない予算を組むようにしてください。
地域の特定
マンション購入において、地域の特定も重要なポイントになってきます。通勤や通学のアクセス、公共施設や商業施設の有無など、マンションがある地域の利便性や住環境は、毎日の生活と密接になるため、無視できない大切なものです。家族の状況や事情を踏まえ、購入する地域を選ぶようにしましょう。
生活様式の充実性
家は心地よい時間を過ごしたい場所です。そのため、予算や地域、利便性や住環境以上に、自分や家族が大切にしている趣味や価値観といったライフスタイルを重視するのもよいでしょう。毎日の生活様式を充実させることに着目すれば、マンション購入も違った視点で検討することができるはずです。
マンション購入の予算は?購入金額の目安について
マンションを購入したいと考えるとき、実際には、どの程度の物件を購入することが可能なのでしょうか？
ここでは、住宅ローンを組む前提でのマンション購入価格の目安や、諸費用や頭金などの内訳などを解説します。
マンション購入価格の目安
マンション購入に際し、住宅ローンを組む場合、その借入可能額を大きく左右するものが世帯年収です。この借入可能額よって、購入できるマンションの価格が異なります。銀行などの金融機関が住宅ローンを融資するとき、その審査基準のひとつに設けているものが返済負担率です。
返済負担率とは、世帯年収に対し住宅ローンの借入額における年間合計返済額の割合となり、「借入額÷年収×100で返済負担率（％）」で算出します。
たとえば、住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携している住宅ローンの「フラット35」を利用するのならば、世帯年収が400万円未満の場合30％以下、世帯年収が400万円以上の場合35％以下が、返済負担率の基準です。ただし、年間に支払う住宅ローンの返済額は、世帯年収の20％以下に収めなければ、家計を圧迫してしまいます。
マンション購入価格の目安としては、頭金を500万円、住宅ローンを35年で組むと推定し、世帯年収400万円の場合2,000万円ほど、世帯年収が800万円の場合4,100万円ほど、世帯年収が1,000万円の場合5,700万円ほどで見ればよいでしょう。
マンション購入価格以外の諸費用・頭金について
マンションを購入する際、物件価格以外にも諸費用を準備しなければなりません。諸費用のおもな項目としては、各種印紙税・ローン借入費用・団体信用生命保険・火災保険料・登録免許税・登記費用などが挙げられます。それぞれの金額は、住宅ローンの借入額や購入する物件の条件などによっても異なりますが、全額で物件価格の10％以内が相場です。また、可能であるならば、頭金も用意することをおすすめします。物件価格の10％～20％ほどを目安にしておくとよいでしょう。
もちろん、マンション購入価格のすべてを住宅ローンで支払うこともできますが、少しでも借入額を減らし、利息を抑えたいと考えるのならば、頭金の準備を進めておくべきです。
マンションの価格相場を把握し、賢く手堅く購入しよう
全国的にマンションの価格は、新築・中古を問わず、上昇傾向にあります。特に人気の高い「駅近」「タワマン」「大規模」の物件は、首都圏のみならず地方都市でも高水準の平均価格を推移しているようです。
2013年に始まった経済・金融政策などにより、物件価格が高騰し、世界的にコロナ禍の影響を受けている2020年以降でも、物件価格が下降することはありません。
マンションを購入する場合、そのタイミングと明確なポイントを重視することです。いつまでも値下がりを待ったり、自分の生活様式とあわない物件を購入してしまえば、後悔することになってしまいます。
市場動向をチェックし、購入価格の目安を知り、世帯収入とのバランスを考慮した無理のない支払い計画を立てるようにしましょう。
監修者
大沼 春香（おおぬま はるか）
宅地建物取引士
埼玉県・千葉県・東京都一部に拠点を置く
不動産売買仲介会社に15年以上従事。
自身も不動産購入を経験し「初心者にもわかりやすい」
実態に基づいたパンフレット・資料に定評がある。
最近はWEBや自社セミナーなどでの情報発信も行っている。
