今回の記事では、中古マンション購入に必要な手付金をわかりやすく解説していきます。手付金の概要説明をはじめ、その種類や手付金は戻ってくる？こない？をケース別に解説。
また、中古マンション購入時の手付金相場、手付金についての注意点なども徹底的にご紹介していきます。
中古マンションの手付金とは
中古マンションを購入するときに必要となってくる手付金。そもそも手付金とは、どういったお金なのでしょうか？ここでは、手付金の概要や申込金・頭金との違い、手付解除について、わかりやすく解説していきます。
手付金とは
手付金とは、マンションなどの不動産を購入するとき、買主が売主に支払うお金のことです。この受け渡しにより、売買契約の成立や信頼性、双方の権利や平等性などが保証されます。一般的には、売買契約を交わすときに支払われるものです。申込金や頭金との違い
申込金とは、申込時に購入意思を明確にするために不動産会社へ支払うお金です。 売買契約が締結されない場合は、返金されます。頭金とは、購入物件の支払い方法に住宅ローンなどの分割払いを選んだとき、必要となるお金のことです。一般的に最初の支払いで、ある程度まとまった金額を支払います。
手付解除について
何らかの理由により、売買契約を解約する場合、手付金が違約金として取り扱われます。 これが手付解除といわれるものです。買主が解約することを「手付け流し（手付放棄）」といい、支払った手付金を放棄しなければなりません。 逆に売主が解約することを「手付倍返し」といい、買主に手付金を返金し、さらに手付金と同額の違約金を支払う必要があります。マンションの手付金の種類
マンションなどの物件購入に必要となる手付金には、いくつかの種類があります。 ここからは、種類別による各手付金の概要を見ていきましょう。
証約手付
証約手付とは、不動産の売買契約が成立した証明として、ある一定の金額を買主が売主に支払う手付金のことです。（この金額は残代金に含まれます）
解約手付
解約手付とは、売買契約の解約権を保証する手付金のことです。買主の場合、手付金を放棄、売主の場合、手付金の倍額を返還すれば、売買契約が解除できるとされています。違約手付
違約手付とは、売買契約に対する責務不履行が発生した場合、違約金として扱われる手付のことです。買主の責務不履行は、手付金の全額没収、売主の責務不履行は、手付金の倍額を償還するとなっています。
手付金は戻ってくる？
手付金は、買主が売主に支払う双方の売買契約を保証するお金です。この手付金、最終的にどうなるのでしょうか？ここからは、手付金が戻ってくるケースと戻ってこないケース、また、手付金の保全措置を解説していきます。
手付金が戻ってくるケース
まずは、手付金が戻ってくるケースです。例えば、住宅ローンの審査に落ち、物件購入を諦めることになっても売買契約の条件にローン特約（住宅ローン本審査が否決されれば物件購入の契約がなかった事になる）が入っていれば、手付金が全額返金されます。また、売主が手付解除をおこなった場合、売主に契約不履行があった場合も同様です。
手付金が戻ってこないケース
次に、手付金が戻ってこないケースとしては、買主が手付解除をおこなった場合です。また、住宅ローンの審査を速やかに行わない、わざとローン審査に落ちるなど、契約違反が発覚した場合も手付金が戻ってこなくなります。
手付金の保全措置
手付金の保全措置とは、買主が支払った手付金などを保証、保護する法律で定められた制度です。 これには「売主が不動産会社、買主が不動産会社以外」「不動産の所有権登記が買主に移転されていない」といった前提条件があります。手付金の保全措置が必要なケースとしては、物件が未完成の場合「手付金が売買代金の5%を超えている、 または1000万円以上」のとき、物件が完成の場合「手付金が売買代金の10%を超えている、または1000万円以上」のときです。
中古マンション購入時の手付金相場
中古マンションの購入に必要な手付金にも相場価格があるようです。ここでは、手付金の相場や手付金額ごとのメリット・デメリットを解説します。
手付金の相場
手付金の金額は、売主と買主の話し合いによって決められます。一般的に中古マンションの手付金相場は、物件価格の5～10％ほどです。手付金は、宅地建物取引業法により、その基準が定められているため、不動産会社などを通した場合、その上限は20%となります。
手付金額ごとのメリット・デメリット
手付金額が5～10%以上になった場合、メリットとデメリットが発生します。メリットとしては、手付金の保全措置が受けられるため、想定されるリスクを回避することができるでしょう。 また、売主側からの解約の可能性も低くなります。
逆にデメリットとしては、手付金を支払うことにより、所持する個人資産（資金）が少なくなることです。 他にも手付金の没収を恐れ、解約しづらくなるなどが挙げられます。
中古マンションの手付金についての注意点
中古マンションの手付金には、いくつかの注意点があります。手付金を支払うタイミング、手付金の支払い方法、手付金と住宅ローンの関係性などです。また、手付金が足りない場合、どのような対処法があるのでしょうか？
手付金を支払うタイミング
一般的に手付金は、不動産売買契約を締結するタイミングで支払います。 売買契約日と手付金の支払い日は、同時が原則とされているからです。
手付金は現金での用意が必要
売買契約を結ぶタイミングで支払う手付金は、現金が原則となっているため、契約日までに現金の用意が必要となります。 ただし、売主側が「銀行振込でも可」と了承した場合、当日に現金を準備する必要はありません。
手付金をローンに組み込むことはできない
売買契約のときに支払う手付金を住宅ローンに組み込むことはできません。 原則的に購入する物件が住宅ローンの担保となるため、売買契約を締結した状態でなければ、住宅ローンを組めないからです。
手付金が足りない場合の対処法
どうしても手付金が足りない場合、どのように対処すればよいのでしょうか？まずは、売主側と手付金の減額交渉です。双方の合意により、手付金額が決まるため、相手の事情も考慮しながら しっかりと話し合いましょう。また、住宅ローンの仮審査を通し、資金が少ないことを伝えることも効果的です。
さらに、両親や親族などからお金を借りることもひとつの対処法として検討してみてください。
監修者
大沼 春香（おおぬま はるか）
宅地建物取引士
埼玉県・千葉県・東京都一部に拠点を置く
不動産売買仲介会社に15年以上従事。
自身も不動産購入を経験し「初心者にもわかりやすい」
実態に基づいたパンフレット・資料に定評がある。
最近はWEBや自社セミナーなどでの情報発信も行っている。
