目次
社会情勢から見た家の買い時とは？
家を買うタイミングとして考えておきたい事柄の一つに社会情勢があります。 不動産の価格はもちろんローンの審査や金利は社会情勢によって大きく変化するからです。
日銀の金融政策や景気動向などから、金利が低金利でかつ不動産価格の落ちているタイミングが社会情勢から見た家の買い時だといえます。
家を買うタイミングについて
では、実際に世の人々はどういったタイミングで家を購入しているのでしょうか。 家を買うタイミングについて4つの項目に分け、それぞれ平均を見ていきます。
家購入の平均年齢
国土交通省が平成31年に発表したデータによれば、初めて家を買うタイミングの平均年齢は定年までにローン完済が容易な30歳台となっています。 年齢的だけを考えるのであれば家を購入するタイミングはできる限り早いほうがいいでしょう。 なぜなら、多くの銀行のローンの審査において年齢が重要な審査項目とされているからです。 実際、借入時の年齢は20歳以上60歳未満とされています。 さらに、借入期間も80歳までとされていることがほとんどです。家購入した際の世帯の家族構成
一般的に家を購入するタイミングの家族構成は3人から4人だといわれています。 結婚生活が安定し、子供が生まれたタイミングで家の購入について考えられる世帯が多いようです。家購入の際の平均年収
国土交通省の作成した平成30年度住宅市場動向調査報告書によれば、家を購入した世帯の平均年収はおおむね400万円から600万円程度となっています。 この金額は地域や購入する家の形態によっても異なるため、あくまでも目安として考えてください。 実際には上記平均より低い世帯年収でも問題なく家を購入し、維持できている世帯もあります。家購入の際の平均購入資金
家を購入するための平均購入資金としては、新築で3000万円、中古住宅で1800万円程度というのが一つの目安になります。 そのうち、700万円から900万円程度を自己資金とし、残りを住宅ローンによる借り入れで賄うというケースが一般的です。とはいえ、可能な限り自己資金を多く用意することをおすすめします。 自己資金を増やして借入額を減らすほうが住宅ローンの総返済額が少なくなるからです。
家購入の動機
家を購入しようと考える動機にはさまざまなものが考えられます。 よくある動機としては下記の4つがあります。
結婚したとき
家を購入する動機として最も多いのが結婚です。 結婚して将来を考えたとき、マイホームでの幸せな生活を描くのは当然のことです。子供が生まれたとき
家を買うことを考え始める動機として結婚と並んで多いのが子供の生まれたときです。 子育てや家族生活をよりよい環境でと考え始めれば自然と家の購入が頭をよぎります。親と同居を始めるとき
高齢化社会が進み、親と同居する世帯が増えてきました。 特に介護や年老いた親の一人暮らしを心配しての同居が増えています。 しかし、いざ同居をしようにも賃貸マンションでは手狭であったり、バリアフリーの観点から不向きということも多いのが現状です。 今や親との同居生活がきっかけとなり家を購入するということも珍しくはない時代なのです。子供の独立や定年退職
子供の独立や定年というイベントを終えることで生活様式はこれまでと一変します。 それを機に田舎に家を買ってUターンしたり、趣味に打ち込むためのセカンドハウスの購入も珍しい時代ではなくなってきています。【2021年】オリンピックやコロナ禍が与える影響
家を購入するきっかけは人によってさまざまですが、不動産市場に与える社会的な影響についても考えておきたいもの。特に2021年の不動産動向に大きな影響を与えるのが、新型コロナウイルスと東京オリンピックです。これらによって、日本の住宅事情はどのような変化を見せていくのでしょうか？
東京オリンピックが住宅購入に与える影響
東京オリンピックが1年延期となり、2021年に開催されましたが、このことによって住宅購入にどのような影響があるでしょうか？ オリンピックのような大型イベントでは、主要施設の建設やインフラの整備などが進み、不動産価格を上昇させる傾向にあります。そしてイベント終了後には、上昇した不動産価格が暴落するなどと噂されることがあります。しかしロンドンオリンピックでは、終了後にも不動産価格はなだらかに上昇を続けたと言われています。そのため、ロンドンと同じように、オリンピック終了後でも日本の不動産価格に大きな影響を与えない可能性も考えられます。 しかし2021年の東京オリンピックはコロナ禍で開催され、しかも開催中に感染が拡大し、緊急事態宣言が発出された都道府県もあります。ですから、オリンピック終了後の日本の不動産市況は、新型コロナウイルスによる経済状況も考慮しながら、引き続き動向を注視していく必要がありそうです。
コロナ禍が住宅購入に与える影響
2020年から日本で感染が拡大した新型コロナウイルス。2021年5月頃からワクチン接種が始まりましたが、東京オリンピックの開催を目前にした2021年7月には、東京都で4回目の緊急事態宣言が出され、感染者数が急増し、各種規制が行われています。このような長期にわたるコロナ禍で、少なからず不動産価格にも変化をもたらしています。国土交通省が2021年3月に発表した全国の地価公示で、住宅地の地価の全国平均が6年ぶりに下落したことがわかりました。またリモートワークを推奨する企業があるため、より広い家を求めたり、都心より郊外の家を希望したりする傾向が加速していると言われます。さらに住宅ローンの金利は、依然として低水準のまま推移しています。そのため、住宅価格がやや下がり、住宅ローンの金利が低い現在は、家を購入するタイミングとして良い時期と言えるかもしれません。
家の購入を成功させるためのポイント
家の購入は一生で一番大きな買い物といえます。 そこで、家の購入に失敗してしまわないようタイミングを含め成功させるためのポイントを紹介します。
予算を明確にする
何一つ妥協することなく家を買うことは実質的に不可能です。 希望する条件に優先順位をつけ、予算と相談しながら妥協すべき点を見極めていくのです。 なお、予算を立てる際には登記の費用やその他手数料などについても含めて考える必要があります。 手数料などを考慮すると家本体にかけられるのは予算の9割ほどになるということも覚えておいてください。
長期的なライフプランを立てる
購入した家には30年、40年、あるいはそれ以上の長期間住むことが想定されます。 現時点や10年後など短期的な視点からではなく、できる限り長期的な視点からライフプランを立てそれに見合った家を購入するべきです。
本当に家を買うべきか冷静に考える
一度家を買おうと考えだすと新生活やマイホームのことで頭がいっぱいになってしまい、冷静に物事を考えられなくなる方も少なくありません。 家を購入する前には落ち着いて客観的な視点から考えることが大切です。 家の購入について家族と徹底的に話し合うのもよいでしょう。家の購入にかかる費用とは
家を購入するにあたって準備しておきたいのが、お金のこと。不動産は高額の買い物ですし、物件以外にもさまざまな費用がかかります。
物件購入にかかる費用
家を買う際、多くの方が住宅ローンを利用することでしょう。そのとき初期費用としてかかるのが、頭金と物件購入にかかる費用です。これらは住宅ローンの借入額には含めず、自分たちで現金で用意することが一般的です。頭金は、物件価格の10～20％が相場。3000万円の物件なら、300万円～600万円の頭金を準備することとなります。近年は、頭金はゼロで、物件価格の100％を住宅ローンで借りることが可能なケースが増えてきました。ただし頭金がゼロだったとしても、それ以外の手数料や諸費用は発生しますので、ご注意ください。売主によっては100万円でも話が進められる場合もあるので、相談してみてください。
住宅ローンの借入額の目安は、「年収の5~7倍程度」と言われています。例えば年収500万円の家庭なら、2500万円~3500万円の物件を購入できます。住宅ローンの金利も引き続き低いので、無理なく返済できる計算になります。 また「住宅費は、手取りの収入額の3割」が目安という考え方もあります。住宅ローンの月々の支払いがいくらになるか、現在の手取りの収入と照らし合わせて、検討してもいいでしょう。
物件費以外にかかる費用
家を買うときに、物件以外にさまざまな費用が必要になります。 最も大きいのが不動産会社に払う仲介手数料です。これは不動産会社を通じて家を購入したときに支払う手数料で、「売買価格×3％＋6万円＋消費税」で計算できます。3000万円の家を購入した場合は、「 3000万円×3％+6万円+消費税」で、105万6000円。4000万円の家なら、138万6000円となり、かなり高額となります。仲介手数料以外には、不動産を購入したときに一度限りで課税される「不動産所得税」と「固定資産税・都市計画税」、売買契約書に印紙を添付して払う「印紙税」、不動産について登記する際に発生する「登録免許税」「司法書士への費用」などがあります。また住宅ローンを組むなら、事務手数料や保証料等もかかることになります。
住宅購入の際の支援制度
仮に頭金がゼロで、全額を住宅ローンで借入れて家を買う場合でも、住宅の購入にはかなりの費用がかかることがおわかりいただけたでしょう。そこで知っておきたいのが、住宅購入の支援制度です。 例えば、住宅ローンを組んで家を購入したとき、一定の条件を満たした場合は、所得税が減額される「住宅ローン控除」があります。家の購入に関する疑問
家を買うタイミングに悩んでいる方に向けてよくある質問に回答していきます。
何月頃に家を買うのがベスト？
家の購入は賃貸ほど月ごとの上下幅が大きくありません。 本当に購入したい物件が見つかったときが家を買うのにベストな月といえます。
頭金がないと家は買えない？
頭金が0でもローンの審査に通りさえすれば家を購入すること自体は可能です。 ただ、頭金については2割程度用意することが一般的です。 頭金を多くすることで住宅ローンの総返済額を減らすことができるのと、頭金が0よりも住宅ローンの審査に通りやすくなるからです。
金利がもっと安くなるまで待つべき？
金利は常に変動しており、いつが底値になるか正確に予測することは困難です。 もっと下がるまで、と待っていると逆に金利が上がってしまうこともあります。 金利について必要以上にこだわりすぎないようにしましょう。 特に低金利状態が続いている状態ならばなおさらです。
購入するなら新築？中古？
家を買うにあたり永遠の課題ともいえるのが中古か新築かという問題です。 中古と新築の選び方について説明します。
新築と中古
新築と中古で一概にどちらがいいとは言い切れません。 確かに価格のみで比較すると一見中古がお得に見えますが、築年数による劣化や将来の修繕まで含めて考えると必ずしも中古がお得とも言い切れません。
マンションと一戸建て
立地や防犯面を重視するならマンションを、自由度や広さを重視するのであれば一戸建てが向いているといえます。
建売住宅と注文住宅
一戸建てに定番の設備と間取りでよいのであれば、リーズナブルで打ち合わせの手間も少ない建売住宅をおすすめします。 対して費用や打ち合わせの時間をかけてでもこだわりたいというのであれば注文住宅をおすすめします。
参考にしたい！家を買った人の体験談
不動産はとても高額なので、「家は一生に一度の買い物」などと言われてきました。今ではそのような考えは薄れ、ライフスタイルや家族構成によって住まいを買い変える考え方が浸透してきています。とは言っても、初めての住宅購入では、さまざまな不安が生まれるのが自然なことでしょう。そこで、家を買った人の声を参考にしてみましょう。
体験談1：結婚を機に購入（20代夫婦）
結婚するタイミングで、住宅の購入に踏み切った20代の夫婦。結婚前は2人とも実家暮らしだったため、結婚にあたって2人の新居を探す必要がありました。最初は賃貸の物件を探していたものの、気に入る物件になかなか出会えず、購入という選択肢も考えるようになったそうです。そして納得のできる物件に出会ったため、最初は「しばらくは賃貸物件に住んでから、いずれ家を買おう」と考えていたそうですが、そのプランを変更。思い切って家の購入に踏み切りました。今では、賃貸と同じくらいの住宅費で「マイホーム」を持つことができて、満足しているそうです。体験談2：2人目の子供誕生で購入（30代夫婦）
子供の誕生をきっかけに、家を購入する方も多いもの。こちらのご夫婦は、2人目のお子様が生まれたことで、本格的に家の購入について考え始めたそうです。近くに公園がある自然あふれる環境で、子供が通う学校のことも考え、子育てをテーマにして家選びを進めました。2人の子供が大きくなったときに、それぞれの個室もあげられるように間取りも広めを検討。最終的に、子育てファミリー世帯に人気の郊外地域に、家を買うことを決定しました。それまでは通勤に便利な都心で暮らしていましたが、郊外ののんびりした生活も気に入っているそうです。体験談3：住宅ローンの審査に不安（20代後半男性）
20代後の早いうちに住宅購入した男性。DIYが好きなため、賃貸物件では自由にリフォームができないことから、若いうちから家を持ちたい夢があったそうです。住宅ローンの審査に通るか不安があったそうですが、不動産会社の担当者に相談して、無理のない価格の中古物件を選んだことで、審査を無事通過。念願のマイホームを手にしたそうです。今では、週末にDIYをして自分好みのインテリアにリフォームを進めて、「自分の城」を作る喜びを感じているのだとか。家を買うタイミングは焦らずじっくり考える
社会情勢や家族構成、ライフプランの変化など家を買うタイミングは人によってさまざまです。 同じように家を買うとしても、タイミング次第で満足いかない結果に終わってしまうこともあるでしょう。
家を買うのであれば、予算や動機などについて一度冷静に考え、本当に必要なタイミングで買うことをおすすめします。
監修者
大沼 春香（おおぬま はるか）
宅地建物取引士
埼玉県・千葉県・東京都一部に拠点を置く
不動産売買仲介会社に15年以上従事。
自身も不動産購入を経験し「初心者にもわかりやすい」
実態に基づいたパンフレット・資料に定評がある。
最近はWEBや自社セミナーなどでの情報発信も行っている。
