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住宅ローン審査が通らない驚きの理由11選を一挙紹介!対処法も解説!

住宅ローン審査でなぜ落ちたのかわからない、理由が知りたいという方へ

  • 住宅ローン審査で落とされた理由が知りたいという方はこの記事でチェック
  • これから住宅ローン審査で不安という方、対処法あります
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住宅ローンの審査で落とされるということは珍しくありません。大きな判断基準としてはどの金融機関も共通していますが、細かい部分では独自の判断基準を定めているところも多く、落ちた理由に心当たりがないという方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は「審査にそこが関係するの」という驚きの理由11選をご紹介していきます。合わせてその対処法も解説していきますので、審査に落とされた理由が知りたいという方、これから審査で不安という方は参考にしてください。
 

目次

住宅ローンの審査で見られるポイントは?

ではまずは住宅ローンを利用する際、審査で見られるポイントについて3つ紹介していきます。
 

1:担保価値

担保価値とは「家がいくらで売れるか」というその物件の価値のことで、金融機関は万が一ローン返済が滞った場合に備えて、抵当権の設定登記を行います。

もしものときは、その担保に設定されている物件が差し押さえられ競売にかけられ、そこで得た売却額でローンの残りを回収します。そのためその物件の返済が滞っても売却することで残りのローンが回収できるだけの価値があるかどうかが、審査のポイントになります。
 

2:属性

「年齢」「年収」「勤務先」「勤続年数」「勤務形態」「家族構成」「健康状態」など、物件を購入する人の情報をまとめて「属性」と呼びます。その人が将来まで安定して返済できるのか、いわば「信用」できるのかどうかということです。

年齢は、若いよりかはある程度社会人経験を積んだぐらいがいいとされています。しかし、完済時の年齢が80歳以下であることが必須の条件となります。

勤務先は大手企業(上場・資本金・従業員数)に勤めている方や公務員の方が有利になります。自営業の方は、収入が不安定とみなされ厳しく判断されます。

勤続年数は、当然長ければ長いほど有利です。最低3年をラインとしている金融機関が多いですが、1年以下や不問といったところもあります。

金融機関によってその判断基準に違いはありますが、どの点においても「安定性」があるかどうかがポイントになります。
 

3:個人信用情報

個人信用情報とは、お金に関する過去の情報のことで、今までに使用したクレジットカードやローン使用の履歴が1つに集約されています。
以前に金融事故、いわゆる「クレジットの未払い」「ローン延滞」「債務整理」などがあった場合、事故情報として記録されています。そういった記録がある方は、住宅ローンの審査を通過することは難しいでしょう。

情報の保存期間は一般的に5年から10年と言われています。もし不安な時は「全銀協」「CIC」「JICC」といった機関のHPで情報開示していますので、一度確認してみるのもいいでしょう。(情報保存期間が消えたばかりや内容によっては情報が残る事もあります)

住宅ローン審査が通らない驚きの理由11選

住宅ローン審査をする金融機関は、多くのポイントをチェックし慎重に審査を行っています。そのため審査に通らないという方も決してめずらしくはありません。
しかしなぜ落ちたのかという明確な理由が明らかにされることはほとんどなく、「落ちた理由がわからない」とモヤモヤする人も多くいることでしょう。

金融機関によってその審査基準はさまざまで、中には驚くような基準も存在します。ここではそんな、審査が通らない驚きの理由11選を紹介していきます。
 

【理由1】健康状態に不安・問題がある

健康状態に不安、問題のある方は審査に通らない可能性があります。多くの金融機関では住宅ローンを利用する際、「団信(団体信用生命保険)」への加入を義務づけています。

団信とは、万が一契約者が死亡したり高度な障害などで返済できなくなった場合に、ローンの残債を一括返済してくれる保険です。
この団信への加入要件として健康状態があり、持病を抱えていたり、直近に治療や手術をしていたりすると、団信に加入できない場合があります。
 

【理由2】物件に問題がある

審査のポイントでもお話したように、金融機関は返済が滞ったときのことを想定して物件に抵当権を設定し担保にします。
そのためその物件になんらかの問題がありローンの残債を回収するだけの価値がないと判断された場合、住宅ローンの審査に通らないことになります。
 

【理由3】職業が不安定・転職してからの勤続年数が短い

安定した職業に継続して就いているというのは、非常に重要なポイントです。一つの目安として、一般企業に勤めていて「勤続3年以上」「年収300万円以上」であればかなりの確率で審査を通過するといわれています。

逆に派遣社員や自営業、転職したばかりで勤続年数が短いといった方々は、信頼度が低く審査が通りづらいといえます。金融機関は、継続的に安定した収入があるかどうかを重視しているのです。
 

【理由4】完済時の年齢が80歳以上

多くの金融機関で、住宅ローン審査に「完済時の年齢が80歳まで」という年齢制限を設けています。
借入時の年齢についても「65歳まで」としているところも多いですから、それぞれの金融機関がどういった要件になっているか事前にしっかり確認しておきましょう。
 

【理由5】クレジットカードなどの返済の延滞履歴

クレジットカードなどの返済で延滞や未払いなどが過去にあった場合、審査に通らないことがあります。

先に述べたようにお金に関する情報は、個人信用情報として機関に一括管理されています。今までにそういった金融事故を起こしているとブラックリストとして登録されています。そのような状態ですと、審査を通ることはかなり厳しくなります。
 

【理由6】他での借り入れがある

「自動車のローン」「クレジットカードのリボ払い」「奨学金の返済」など、すでに他での借り入れによる返済がある場合、審査には不利にはたらきます。住宅ローンの返済がさらに増えると、年収に対しての返済負担率が高くなってしまうからです。
負担率を気にしている金融機関は多く、余裕のない状態での返済は危険と判断されます。
 

【理由7】個人事業主のため収入が不安定

個人事業主は収入が不安定と判断され、審査に通りづらいといったこともあります。一般企業に勤めている人や公務員にくらべて、収入が景気など不確定な要素に影響を受けやすいといったところがあります。
今は収入が良くてもいつ下がるかわからないという不安要素から、信頼があまり得られず不利になってしまいます。
 

【理由8】借入額が多い

金融機関の多くは返済負担率を重視しています。返済負担率は「年収に占める年間の返済額の割合」で、金融機関が基準としている負担率は、およそ30%から35%です。これを超えるような借入額なら、審査には通りづらくなります。(年収や銀行によって定める返済比率が異なります)
 

【理由9】購入する担保の価値が低い

金融機関は、契約者がなんらかの理由で返済不能になった場合、担保に設定されている物件が売却処分され、その売却額でローン残債を回収します。そのため購入する担保物件の価値が低いと貸付金をすべて回収できなくなる恐れがあるため、審査に通らないことがあります。
 

【理由10】事前審査と本審査とで提出書類の内容が異なる

事前審査と本審査で申告していた内容に差異があった場合、かなりの確率で審査に通らなくなります。例えば「年収が変化していた」「新たなローンが発生していた」など、意図していなくても「事前審査で虚偽申告をした」とみなされてしまいます。
 

【理由11】本審査までに転職をした

事前審査と本審査の間に転職をすると、年収などが変わり事前審査で申告した内容と差異が出てしまいます。
前記したように申告内容に違いが生じると審査に通らなくなる可能性が高くなりますから、銀行とお金を借りる金銭消費貸借契約まで転職は控えましょう。

審査が不安な時・通らなかったときの対処法は?

続いては、どうすれば審査を通りやすくできるのか、また通らなかったときにはどうすればいいか、それらの対処法を紹介していきます。
(不動産会社を通して審査をした場合は通らなかった理由を教えてくれるのが一般的です。また親身な営業はどうすれば審査が通るようになるかの条件を銀行担当者に掛け合ってくれる事もあります)
 

【対処法1】申し込み要件を確認する

まずは「完済時の自分の年齢」「勤続年数」「健康状態」などといった、自分でもすぐに確認できるような属性が、利用する金融機関の申し込み要件に一致しているかどうかチェックしていきましょう。
 

【対処法2】フラット35を利用する

職業や勤続年数などが理由で審査に落ちてしまった人や、申し込み要件で引っかかってしまったという人は「フラット35」の利用を検討しましょう。「フラット35」には勤続年数や職業などに関する制限がないので、転職したばかりの人や個人事業主であっても問題なく利用できます。

また、団信への加入も任意なので、健康状態で審査に不利な要件があれば、団信を付帯せず申し込むことも可能です。
 

【対処法3】他の借り入れは返済額の大きいものから返済していく

理想は他の借り入れをすべて返済してから住宅ローンを利用することですが、それが無理なときは、返済額が高いものから返済していきましょう。少しでも返済負担率を減らすことが重要です。

ただしこの場合、必ず営業担当者ないしは銀行に、既存借入がなくなれば審査が通るかどうか確認してから返済することをお勧めします。頑張って返済しても結局審査が通らなければ本末転倒となってしまいます。
 

【対処法4】頭金を多くする 購入物件を見直す

返済負担率を下げる有効的な方法として「頭金を多くいれる」ことがあります。単純に負担率を下げるだけではなく、資金的に余裕があるといういい印象を与えることができます。
あとは、価格がもう少し低い物件にして借り入れる金額を下げるという方法もあります。
 

【対処法5】親子リレーローンを利用する

完済時の年齢が80歳を超えてしまう場合は、「親子リレーローン」を利用するという方法があります。その名の通り親子2代にわたって返済していく方法で、これであれば年齢が超えてしまっていても審査を通過する可能性があります。
 

【対処法6】借入金額を少なくするか金融機関を変える

担保価値が低いと評価された場合には、頭金を多くいれるなどして借入金をその担保物件の価値に見合うように少なくする方法があります。また物件評価の基準は金融機関によって違いがあるため、他の金融機関で見てもらった場合に評価が上がる可能性もあります。
 

【対処法7】個人信用情報の確認

過去クレジットカードやカードローンの支払いを延滞した経験のある方は、個人信用情報を確認しましょう。「異動」と記載されていた場合、審査はかなり厳しくなります。

少しでも印象をよくするために、頭金を多くいれたり、他の借り入れがあるときには完済しておくようにしましょう。一般的に事故情報は5年から10年で消えると言われているので、それまで待つという方法もあります。(この個人信用情報に引っかかって審査が通らない場合の理由は「総合的判断」と言われるケースが多いです)

住宅ローン審査の準備は念入りに

ここまで住宅ローン審査のポイントについて見てきました。かなり多くの要件があり、予想していないところで落とされるといったこともよくあります。ただ通らなかったからといって落ち込む必要はなく、いろいろな対処法があることもご理解いただけたでしょう。

銀行から見ると不動産会社も、案件を持って来てくれる顧客として見ています。その地域で実績のある不動産会社であれば銀行との企業提携の繋がりも深い為、銀行側も親身になって取り組んでくれる事もあります。
その為、出来る限り不動産会社を通して審査をしてみることをお勧めします。この記事を参考に、いろいろと想定し事前に準備できるところはしっかり対策しておきましょう。

監修者

コラム監修者 大沼
大沼 春香(おおぬま はるか)

宅地建物取引士
埼玉県・千葉県・東京都一部に拠点を置く
不動産売買仲介会社に15年以上従事。
自身も不動産購入を経験し「初心者にもわかりやすい
実態に基づいたパンフレット・資料に定評がある。

最近はWEBや自社セミナーなどでの情報発信も行っている。

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