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年収300万円で住宅ローンはどれだけ借りられる?目安の金額や審査通過のポイントをご紹介

家を建てるときにはほとんどの場合、住宅ローンでお金を借り入れることでしょう。年収300万円だとどのくらい借りられるのか不安に感じるかもしれませんね。
そこでこの記事では年収300万円で住宅ローンは借りられるのか、借入上限や住宅ローン審査を通過するためのコツを解説。また、年収300万で住宅ローンを組む際の注意点を解説していきます。

目次

年収300万で住宅ローンを借りることは可能?

結論から言いましょう。年収300万円で住宅ローンを借りることは可能です。
ただし、年収300万円前後で住宅ローンを借り入れている人は少数派といえます。

ここで、データを見てみましょう。
住宅金融支援機構『フラット35利用者調査(2018年度)』によると、フラット35利用者のうち、世帯年収が100〜200万円台の人は7%。300万円台の人は15%という結果でした。
合計すると22%の人が300万円台未満で住宅ローンを借りているということになります。

年収300万円前後で住宅ローンを借りることは可能ですが、年収が低いと審査に通りにくく、無理のない返済計画を立てる必要があるので注意してください。
 

世帯年収300万で住宅ローンを組む場合の借入上限は?

世帯年収300万で住宅ローンを組む場合、どのくらい借り入れられるのでしょうか。考え方は2つあります。
 

年収倍率で考える

1つ目は年収倍率で考える方法です。年収倍率とは、購入したい不動産の価格が年収の何倍かを示す倍率のこと。以下の計算式で算出できます。

年収倍率=住宅の購入額÷住宅ローンを申し込む時の年収

この計算式の年収は、給与やボーナスから社会保険料や所得税、住民税などが天引きされる前の額を用いて計算しましょう。なお、副業の収入を合算できることもあります(金融機関によって異なる)。
一般的に住宅ローンの借入額は、月々の返済額を考慮し、年収の5〜6倍程度となります。年収倍率の計算式に当てはめると、年収が300万円であれば1500万〜1800万円程度を借り入れられるでしょう。
 

返済負担率で考える

もう1つの考え方は、返済負担率で考える方法です。返済負担率とは、税込の年収に占める住宅ローンの1年間の返済額の割合のことです。以下の計算式で算出できます。

返済負担率=(年間の返済額合計÷住宅ローンを申し込む時点での年収)÷100

計算式の「年間の返済額合計」には、住宅ローンの返済額はもちろん、カーローン、カードローンやクレジットカードの分割払い、携帯やスマホの割賦払いなど、ほかにローンで借りているすべての額で計算します。
一般的に返済負担率は20~25%程度で考えるのが妥当です。年収300万円であれば給与の総支給額は月25万円程度ですので、月々の返済額が5万〜6万円程度になるとよいでしょう。

返済額と金利の関係

住宅ローンを借り入れる場合、金利も重要なポイントになってきます。
住宅ローンの返済額は、金利の影響を大きく受けるからです。事前に金利の仕組みや種類、特徴などを知っておけば、損をしない賢い返済計画を立てられるようになるでしょう。
そこで、ここからは、返済額と金利の関係を詳しく解説していきます。
 

金利の優遇

住宅ローンを組む際、金融機関ごとに金利の優遇や割引を実施しています。これを優遇金利といい、所定の条件を満たしていれば、もともと金融機関が設けている住宅ローンの基準金利よりも低い金利が適用される制度です。
金利引き下げとも呼ばれ、給与振込の依頼、クレジットカードの所持、ネットバンキングの利用など、住宅ローンを申し込む金融機関との予約扱いを含んだ一定取引がおもな条件となります。

優遇金利の具体的な内容は、住宅ローンを借り入れる金融機関によって異なり、さらに、優遇金利そのものも「当初優遇」と「通期優遇」の2種類に分かれるため、それぞれの特徴を把握しておかなければなりません。
当初優遇とは、決められた(当初)期間とそれ以降の優遇金利が変わるタイプであり、通期優遇とは、借り入れ時から完済時まで優遇金利が変わらないタイプです。
 

変動金利と固定金利

金利には、おもに「変動金利」と「固定金利」があります。変動金利とは、住宅ローンの借入期間中、半年に1度金利が見直されるタイプです。一般的に、固定金利よりも低い金利が適用されます。
ただし、金利上昇のリスクが否めません。また、金利変動の影響から返済額が変わるため、資金計画が立てにくい点も特徴です。

一方の固定金利とは、その名の通り、住宅ローンの借入期間中、金利が変わらないタイプになります。金利が一定のため、住宅ローン完済までの長期的な返済計画が立てやすいといったメリットがある半面、変動金利よりも金利が高くなりがちです。
また、金融機関によっては「固定金利期間選択型」と呼ばれる一定期間毎に固定金利か変動金利かを選べるタイプや、住宅ローンを固定金利と変動金利で分けて借りる「ミックス型」と呼ばれるタイプもあります。
 

頭金と金利

頭金を払えば、金利が安くなるケースもあります。これは、住宅ローンを申し込む金融機関にもよるのですが、フラット35を利用する場合90%以下のローンであれば、頭金を10%支払った方が0,2%ほど金利が安くなるため、お得になるのです。
ただし、急な出費への備えを考慮し、頭金の払いすぎには注意しましょう。
 

金融機関ごとの違い

住宅ローンを借り入れる金融機関によっても、金利や審査に大きな違いがあります。たとえば、メガバンクと呼ばれる都市銀行やネット銀行の場合、金利が安く設定され、利便性がある反面、審査が厳しくなりがちです。

また、地方銀行や信用金庫の場合、金利が高く設定されているものの、審査に融通が利きやすい特徴を持っています。
金融機関ごとに、事務手数料や保証料などの諸費用、特典も異なるため、自分の事情や条件に最も適した金融機関を探すようにしてください。

最終判断は金融機関

借入可能額の決定権は、住宅ローンを申し込んだ金融機関が持っています。金融機関が定める住宅ローンの審査規定に照らし合わせ、申込者を「事前審査」と「本審査」の2段階でチェックする流れが一般的です。 最初の事前審査に通れば、購入物件の売買契約が締結できます。そして、次の本審査が通過した場合、住宅ローンの条件が確定する仕組みです。

金融機関が重視する住宅ローンのおもな審査項目としては「完済時の年齢」「健康状態」「購入する不動産の担保評価」「借入時の年齢」「年収」「勤続年数」「連帯保証人」「返済負担率」などが挙げられます。 国土交通省の住宅ローンに関する実態調査によれば、どれも90%以上の確立で調査対象になる項目です。

また、「勤務先の雇用形態」「他の借入金」「国籍」「申込人との取引状況」なども高い割合で審査される項目となっています。
金融機関がおこなう審査で重要なポイントは、返済負担率です。この返済負担率とは、年収に対する住宅ローンの年間返済額の割合になります。

年収から返済に充てる金額を調べる場合、住宅ローンの返済額のみならず、クレジットカードやマイカーローン、教育ローンや消費者金融ローンなど、他の借入金も、返済負担率を割り出す項目となるため、審査申込書は、正確に記入してください。
審査の結果次第では、借り入れを断られる場合、借入額が希望に満たない場合、返済期間が短い場合、金利を高めに設定される場合などがあります。

年収300万で住宅ローンを満額まで借りるのは危険

たとえば、年収300万円の人が返済負担率30%で住宅ローンを組むとどうなるでしょう。年間返済額は90万円、月々の返済額は7万5000円となってしまいます。
マンションなどの家賃よりも安い額ではありますが、返済負担率が30%を超えると、住宅ローンの返済が苦しくなり、家計に負担がかかるので避けたほうがよいでしょう。

また、借入可能額を満額で借り入れるのも危険です。たとえば変動金利を選択した場合、ローンを組んだ直後は金利が低かったものの、その後に金利が上昇するケースもあります。金利が上昇すれば月々の返済額は増えます。

さらに、急にお金が必要になった場合に対処できなくなることもあるので注意が必要です。住宅ローンを組むときには、「借りられる額」ではなく「返せる額」を念頭におき、返済計画を立てることが大切です。

年収300万の住宅ローンの返済額目安

ここでは、年収300万円で住宅ローンを組む際の返済月額を見ていきましょう。
返済負担率をそれぞれ20%、25%、30%のケースに分け、返済期間25年、30年、35年ごとの借入可能額と返済総額を算出しています。
元利均等返済、年利1%、ボーナス払いなしの設定です。返済月額・借入可能額・返済総額は、あくまでも目安になります。
 

■返済負担率20%、返済月額5万円


■返済負担率25%、返済月額6万2,500円


■返済負担率30%、返済月額7万,5000円

年収300万で住宅ローン審査を通過するためのコツ

年収300万円でも住宅ローンでお金を借り入れることはできますが、住宅ローンには審査があります。
審査を通過するためのコツをご紹介しましょう。
 

夫婦の年収を合算する

借り入れ可能額を増やしたい場合は、夫婦の年収を合算する方法があります。これは、「ペアローン」と呼ばれるもので、夫婦それぞれがローン契約を行い、お互いに連帯保証人になる借入方法です。
ただし、以下の注意点があります。

・住宅ローンの契約のための事務手数料などの費用が2倍になる
・離婚した場合にトラブルにならないよう、住宅の持ち分について話し合っておく必要がある
・夫婦のどちらかが住宅ローンを支払えなくなった場合は、住宅を売却しなければならないことがある
 

頭金を多めに用意

年収が少ないために、住宅ローンの借入審査に通らないというケースはよくあります。しかし、頭金を多めに用意しておけば、住宅ローンの借り入れ額を少なくすることができ、審査に通りやすくなるでしょう。
また、頭金の額が多いと、利息の額が少なくなったり、月々の返済額も減ります。

ローン返済中に大金が必要になった場合に、対応しやすいのもメリットです。頭金を多めに用意しておくことをおすすめします。
 

フラット35の利用

フラット35とは、住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して取り扱う全期間固定金利型住宅ローンです。
民間の金融機関は、利益を損ねる可能性が伴う長期の固定金利を避ける傾向にあるのですが、そのリスクをカバーする役割を住宅金融支援機構が担う仕組みになっています。

フラット35は、金融機関が取り扱う他の住宅ローンよりも審査に融通が利くため、年収や雇用形態、勤続年数などに不安がある場合でも、借り入れしやすい点が大きな特徴です。

年収300万で住宅ローンを組んだ場合の返済シミュレーション

それでは、年収300万で住宅ローンを組んだ場合の返済シミュレーションをしてみましょう。

【例】
 年収  :300万円
 借入額 :1,300万円
 返済期間:20年
 金利  :(固定金利型)1.0%

仮の金利で計算したシミュレーション結果は、毎月の返済額が【43,879円】となりました。
家計が住宅ローンで圧迫されないためにも、返済負担率は25%程度を目安に考えるようにしてください。

年収300万で住宅ローンを組む際の注意点

年収300万円で住宅ローンを組む場合、注意すべきポイントがあります。次に挙げることを前もって確認しておきましょう。
 

必要な諸費用を知っておく

家を購入する際には、建物や物件自体の価格のほかに、諸費用にもお金がかかります。
諸費用は、

・仲介手数料
・住宅ローン事務手数料
・住宅ローン保証料
・火災保険料
・印紙代
・登録免許税
・司法書士手数料
・不動産取得税
・固定資産税等清算金
・引っ越し代

などです。
これらのお金が必要なことをあらかじめ考慮して、予算を決めるようにしてください。
 

維持費も考慮しておく

住宅ローンの借り入れ後は、購入したマイホームの維持費にも注意が必要です。維持費は、物件の条件や状態などによって大きく異なるのですが、外装や内装、設備などの現状を保つためにかかる費用は、年間約30万円~40万円ほどといわれています。

マンションのような集合住宅の場合、修繕積立金や管理費、駐車場代や共有スペースの使用料などを支払わなければなりません。
戸建ての場合、屋根・外壁・内装・設備機器などの修繕費用が10年ごとや故障・破損時にかかってしまいます。定期的な害虫・害獣対策の薬剤散布工事も必要です。

また、マンションや戸建てを購入すれば、固定資産税や都市計画税といった税金も、毎年支払う維持費に挙げられます。さらに、火災保険や地震保険、10年単位のリフォーム費用なども考慮しておくことです。
これだけのランニングコストを踏まえ、住宅ローンを組む際は、しっかりとした返済計画とともに、将来に備えた貯蓄を残すようにしましょう。
 

頭金は早めに準備する

前述したとおり、頭金の額は多いほうが、住宅ローンの審査に通りやすいです。また、希望に近い物件を手に入れる可能性が広がるのも事実です。
頭金に充てる自己資金をできるだけ集めておきましょう。自己資金とは、手元に持っている現金のこと(引き出しできる預金も含む)を指します。
 

共有名義でのローンの検討

年収300万円での借り入れ金額だけでは、希望するマイホームを購入できないという場合には、共有名義でのローンを組むことも検討しましょう。
住宅ローンを組む銀行によっては、夫婦以外にも、親子で共有名義にすることも可能です。
 

複数の銀行に相談

借り入れ金額が足りない、審査に通らなかったという事態をなくすために、あらかじめ複数の銀行に住宅ローンの相談をしましょう。
銀行によって、借り入れ可能額の計算方法や条件は異なります。複数の銀行に相談しておけば、可能性を広げることができるのです。

年収300万でも住宅ローンは可能

年収300万円の人でも、住宅ローンを組むことができます。その際は、返済負担率が25%程度になるように考慮することが大切です。
しっかりと資金計画を立てるようにしてください。

監修者

コラム監修者 大沼
大沼 春香(おおぬま はるか)

宅地建物取引士
埼玉県・千葉県・東京都一部に拠点を置く
不動産売買仲介会社に15年以上従事。
自身も不動産購入を経験し「初心者にもわかりやすい
実態に基づいたパンフレット・資料に定評がある。

最近はWEBや自社セミナーなどでの情報発信も行っている。

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