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不動産登記事項証明書の取得方法について

不動産売買の際に必ず必要になる書類が住宅の不動産登記事項証明書です。これがないと、その不動産が自分の所有物であるということを証明することができません。誰のものかわからない不動産を売買することはできないので、不動産売買をお考えの方は住宅の不動産登記事項証明書を取得しておく必要があります。 そのためにはどうすれば住宅の不動産登記事項証明書を取得できるのかについて知っておくようにしましょう。

登記事項証明書とは

住宅の登記事項証明書とは、登記の情報が正しいことを証明するために使用する書類です。コンピュータ上のデータを専用用紙に印刷した形式になっており、不動産の所在地や所有者などの情報が記載されています。これを使用すれば、どのような内容が登記に記載されているのかがわかるということです。 この登記事項証明書ですが、不動産売買などの際に使用します。不動産を売買するときは、その不動産が本当にその人の所有物であるかどうかを証明しなくてはいけません。そのために登記事項証明書を使用します。
 

登記事項証明書の種類


登記事項証明書は5種類あります。

1つ目は「全部事項証明書」です。全部事項証明書とは、対象となる不動産に関するすべての記録が記載された登記事項証明書です。すべての記録とは、所有権の移転の経緯や抵当権の抹消の記録など、登記に関わるすべての事柄という意味です。 つまり、不動産の登記に記載されている情報を知りたいときは、この全部事項証明書を取得すれば問題ないということです。後述する登記事項証明書は、この全部事項証明書の内容を抜粋したものになっているため、全部事項証明書を使用すればそれらの証明書の内容は包含できているということになります。

2つ目は「現在事項証明書」です。これは全部事項証明書から現在でも効力がある登記事項だけを抜き取った内容になっています。過去の情報が一切記載されていないのですが、過去の情報が必要ない場合や過去の不動産に関する登記情報を知られたくない場合は、この証明書の方が利用しやすいでしょう。

3つ目は「一部事項証明書」です。これは全部事項証明書から一部の情報だけを抜き取った証明書になっています。全部事項証明書によっては、その内容が膨大になることも多いです。マンションなどはそれぞれの部屋のオーナーが所有者になっているので、すべてのオーナーの情報が全部事項証明書には記載されています。この書類を使っても事務作業においては問題ないのですが、煩雑になってしまうことは間違いありません。必要な部分だけを記載した一部事項証明書の方が便利でしょう。

4つ目は「閉鎖事項証明書」です。閉鎖事項証明書に記載されている内容は、全部事項証明書に記載されていません。この証明書には閉鎖された不動産の情報が記載されています。土地を合筆したり、建物が消滅したりすると不動産は消滅するのですが、この内容は全部事項証明書には記載されていないのです。閉鎖事項証明書に記載されている内容の保存期間は、土地登記が50年、建物登記が30年となっているので、その期間であれば閉鎖された不動産に関しての情報も知ることができます。

5つ目は「登記事項要約書」です。この書類は厳密に言うと、登記事項証明書ではありません。そのため契約書に添付する書類として使用することはできません。登記事項要約書は、登記情報が記載されているメモ的な存在であり、あくまでも情報の確認のみに使用されるものです。そのため、法務局の登記官の職印も発行年月日も記載されていません。
 

登記簿謄本との違い

登記簿謄本と住宅の登記事項証明書に記載されている内容は同じです。しかし、登記簿謄本はコンピュータ処理していない登記所で発行した書類です。 つまり、コンピュータ内のデータを印刷したものが住宅の登記事項証明書であり、紙をコピーしたものが登記簿謄本ということになります。ビジネスシーンでは登記事項証明書ではなく、登記簿謄本を利用するケースも多いです。

登記事項証明書の取得方法

登記事項証明書は不動産売買などにおいて必要になるため、どうすれば取得できるのかを知っておきましょう。
 

事前に確認すべき項目

まず、事前に請求する不動産の所在と、土地の地番、建物の家屋番号を確認しておきましょう。これらの情報は登記済証で確認することができます。土地の地番などは住所表示と異なる場合があるので、必ず登記済証で確認をするようにしましょう。 そして管轄登記所も調べておく必要があります。これはインターネットを利用すればすぐにわかります。
 

提出方法と手数料

管轄登記所に直接提出する場合は、法務局に備え付けてある登記事項証明書交付請求書に、先ほど確認した土地や建物の所在などの情報を記入して、窓口に申請を行います。この際に印鑑や身分証明書は必要ありません。しかし、1通あたり600円の手数料がかかるので注意しましょう。 また、管轄登記所以外の登記所に提出する場合も同様の方法で申請を行うことができます。手数料に関しても同額です。 管轄登記所に請求書を郵送する場合は、登記事項証明書交付請求書、もしくは登記事項証明書の交付請求書を印刷したものを使用して、内容を記入し返信用の封筒と切手を同封して管轄登記所に郵送で送付を行います。手数料に関しては直接提出する場合と同額です。
 

オンライン請求のやり方

オンライン請求は手数料を納付すれば行うことができます。この際にかかる手数料は、1通については窓口で登記事項証明書を受け取る場合は480円、登記所から送付する方法で登記事項証明書を受け取る場合は500円となっています。 登記・供託オンライン申請システムのホームページから、インターネット上で請求情報を入力する方法か、申請用総合ソフトで請求書を作成する方法のどちらかでオンライン請求は行うことができます。操作方法に関しては、ホームページに詳細が記載されているので、確認しながら進めるのがよいでしょう。

申請書の書き方

申請書に記載をする内容は、基本的に簡単です。請求書の欄に記載されている内容を埋めていくだけなので、迷わずスムーズに行うことができるでしょう。 請求人に関しては、窓口に来た人の名前と住所を記載するようにしてください。注意するべきなのは地番と家屋番号です。これはブルーマップを使用して調べるか、法務局に電話をかけて問い合わせないとわからないことが多いので気をつけましょう。記載するべき事項が1つでも欠けていると申請を行うことはできません。 地番と家屋番号は間違って記載することが多々あります。基本的には調べないと知ることができない情報になっているので、登記事項証明書が必要な方はなるべく早めに調べるようにしましょう。

住宅の登記事項証明書を取得するのは簡単!

住宅の登記事項証明書を取得するのは非常に簡単です。申請書に関しても、記載するべき内容をそのまま記入していくだけなので、迷うことはありません。強いて挙げるならば、法務局やオンライン申請の受付時間には注意しましょう。受付時間を超えて申請することはできないので、ある程度余裕を持って準備をすることが大切です。 オンライン申請を行えば、非常にスムーズに申請を行うことができます。必要事項がいつでも記載できるように、申請書に記載する内容については事前に調べておいて、準備を整えておきましょう。


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